パワハラ加害者の末路→その後うつ/病気になる人多数？被害者のベストな選択とは？
学校だけでなく職場においてもいじめやパワハラが存在しています。
上下関係がはっきりしていたり、職場内での立場を守るために長いものに巻かれざるを得なかったり……などと考えると、むしろ職場の方が学校よりも人間関係のいざこざが起こりやすいと思います。
そんな職場でのいじめやパワハラに万が一巻き込まれてしまった場合、どうしたらいいのでしょうか？
そしてパワハラ加害者を訴えたり、それが原因で部下が辞めたりした場合のその後を調査してみました
今日は、そんな場合の相談先や、訴えた場合の慰謝料など、職場いじめやパワハラをめぐる法的な論点を整理してみましょう。
【簡単に解説】そもそもパワハラとは＝度を越した注意やしかり
パワハラとは、職場において、権力を利用した嫌がらせ
上司が部下に対して注意をするとか、場合によっては叱責をすること自体は必要なことです。
しかし、その注意や叱責が度を超して、被害者の人格権を損ねるようなかたちで行われたとすると、パワハラとして違法性を帯びてくることになります。
【加害者側】パワハラ加害者のその後→降格処分・慰謝料支払い・刑事罰
パワハラによって問題が発生した場合、会社や加害者はどのような内容の責任を負うことになるのでしょうか。
降格処分・懲戒処分
法的責任からは若干離れますが、会社は加害者個人に対して懲戒処分をすることができます。
パワハラは被害者の人格権を侵害するものであり、企業秩序違反行為にあたるといえるからです。
民事責任と慰謝料（相場）
パワハラにあたるような言動をした加害者については、仮に刑事責任が追及できるほどではないとしても、民法上の不法行為が成立しえますので、被害者は加害者個人に対して、損害賠償（民法709条）や慰謝料（同710条）を請求することができます。
また、加害者個人ではなく会社に対しても、「使用者責任」といって、従業員が事業の執行について第三者に損害を与えた場合に、その損害賠償（民法715条）をしなければならないという条文がありますので、これをもって損害賠償請求ができます。
加えて、会社としてパワハラの存在を認識しているにもかかわらず、指導監督や従業員の配置換えなどの手段をとらずにパワハラの状態を改善しようとしなかった場合には、安全配慮義務違反による債務不履行責任（民法415条）を追及する余地もあります。
慰謝料額については、パワハラの態様や被害の程度、またその行為の目的（意図）等の要因によって金額が算定されています。
パワハラで訴えた時の慰謝料の最高額は300万ほど
パワハラの慰謝料の相場としては、ざっくり50万円～300万円程度です。
なお、目的は正当だったけれどやり方がマズかったよね、という程度のパワハラであれば慰謝料額が数万円にしかならないこともあります。
ただし、パワハラによって精神疾患にかかったり、さらには自殺に至ったりしてしまった場合には、本人や遺族が、慰謝料請求とは別個に逸失利益（本来であれば得られたはずだったにもかかわらず、得られなくなってしまった利益）の請求をすることもできます。
こちらは、数千万から場合によっては億単位の金額になることもありますが、精神疾患の発生の原因が例えば責任感の強さや何でもため込んでしまうような本人の性格にもあると判断されれば、その分だけ賠償額が減額されることもありえます（素因減額といいます）。
真面目すぎて損をするというのは、なかなか直感的には理解しがたいところですが、真面目というのはもともと精神疾患にかかりやすい性格と考えられているので、仕方ないことなのかもしれません。
刑事罰/刑事責任
刑事責任を負う主体となるのは、パワハラの加害者本人です。
とくに身体的接触を伴うパワハラにおいては、それ自体が刑法上の犯罪に該当しますので、加害者が懲役や罰金などの刑事責任を負うことになる可能性があります。
暴行罪（刑法208条）や傷害罪（同204条）などがそれにあたり、PTSD（心的外傷後ストレス障害）になってしまった場合もこれに含まれるといえます。
また、加害者が侮蔑的な言動に出た場合には、加害者に名誉毀損罪（刑法230条）や侮辱罪（同231条）などが成立する余地もあります。
【被害者側】訴えるならいくらかかるの？(弁護士費用)
パワハラの訴訟にかかる費用は大きく分けると2種類になります。
1つは訴訟を起こす際に必要となる「手数料」。
もう一つが、訴訟を個人で起こすことは難しいので、弁護士に依頼する際の「弁護士費用」です。
①訴訟の際の手数料：５万～１０万
訴訟を起こす場合、必ず慰謝料等の損害賠償を請求しますが、損害賠償の請求額に応じて手数料が変わってきます。
| 訴訟額 | 手数料額 |
| 100万円以内 | 訴訟額10万円ごとに+1,000円 |
| 100～500万円 | 10,000円と訴訟額20万円ごとに+1,000円 |
| 500～1,000万円 | 30,000円と訴訟額50万円ごとに+2,000円 |
| 1,000万～10億円 | 50,000円と訴訟額100万円ごとに+3,000円 |
例：
800万円の損害賠償を請求したとしましょう。その場合、30,000+2,000×6(50万円が6回)=42,000円の手数料となります。わかりにくい方は裁判所のＨＰにも早見表が掲載されています。
②弁護士費用：50～100万円
パワハラでの弁護士費用はおおよそ50～100万円になります。
弁護士費用は高額なイメージが有りますが、その通り高額になってしまいます。弁護士費用を特に大きく分けると、着手金と報酬金に別れます。
着手金
着手金とは、弁護士に依頼する際にかかってくる費用です。
つまり、訴訟に勝っても負けても支払わなくてはなりません。
相場としては、訴訟額の8％程度ですが、あらかじめ金額を設定していたり、着手金ゼロ円を謳っている弁護士事務所もあり様々です。
報酬金
報酬金とは、訴訟で勝訴になり、受け取ることになった金額に応じて支払う費用です。
基本的に獲得金の割合で設定している弁護士事務所が多く、相場としては16％です。
こちらも着手金はゼロ円だけど、報酬金の割合が高いなど弁護士事務所によって違います。
その他費用
弁護士費用は上記の2つだけではありません。
例えば、面談を行ったら1時間1万円や、書類の作成費用、弁護士が裁判所まで移動した交通費などが加算されることもあります。
弁護士相談は、費用の事も詳しく聞き、こちらがいくらまでなら用意できるかなども費用面の相談もしましょう。
①手数料＝負ければ自費、②弁護士費用＝自費
手数料は訴訟に負ければ自費、弁護士費用は基本的に自費という一般的な傾向があります。裁判費用は裁判の結果で左右されることは、分かりやすいですね。
一方、訴訟でかかった弁護士費用は、原則的に自費ですが、相手に請求することも可能です。相手のパワハラの内容や被害が大きく違法性が強い時に、弁護士費用も請求することも可能です。
一方、何の根拠もなく相手を訴訟してしまった場合、相手が用意した弁護士の費用を請求されかねませんのでお気をつけ下さい。
パワハラ裁判で勝った場合、150万ほど手に入れて弁護士費用が100万かかったら手に入るのは50万
金額だけでなくパワハラしてきた敵（加害者）にダメージをあたえられる事も考えて、訴えるかを検討しましょう！
【被害者側】どんなケースなら訴えられるのか
実際に訴訟できるケースは、以下のいずれか、もしくは両方に該当する場合がほとんどです。
うつ病・精神疾患になった場合
会社（または他の労働者）からのパワハラを受けた労働者は、ときにうつ病などの重い精神疾患を発症してしまう場合があります。
これにより労働者が病気休職や退職に追い込まれるという退職勧奨につながることもありますが、労働者が自殺をしてしまうという最悪のケースも起こりえます。
会社として、労働者を精神疾患にかからせてしまおう、自殺させてしまえと意図することはさすがにないでしょうが、だからといって会社などが民事・刑事上の責任を負わないわけではありませんし、業務に基づいて病気や死亡に至ったものであるとして労災認定の対象にもなりえます。
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自主的に辞めさせようと圧力をかけてきた場合
労働者を「自主的に」辞めさせるために、会社や上司が当該労働者に直接圧力を掛けたり、職場の雰囲気を誘導して当該労働者の人格権を侵害したりすることは、退職勧奨が退職強要へと変わり、パワハラに当たるものと考えられます。
職務能力や勤務態度に問題がある労働者を辞めさせたいけれど解雇にするほどではない、懲戒事由に該当するような行為に出た労働者を穏便に辞めさせたいという理由で、会社が労働者に退職をするよう働きかけることがあります。
これを退職勧奨といいますが、この退職勧奨自体は法的に問題のある行為でも何でもありません。
これは、会社からの単なるお誘いであり、労働者がその退職勧奨を受け入れないのなら、労働契約が解消されることもないからです。
しかし、辞めさせたいと思っている労働者に居座られた会社が、意地でも労働者に退職勧奨を受け入れさせようとして、労働者を過酷な状況にさらすことがあります。
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度を超えて否定してくる場合
仕事ぶりや人格などを否定するパターンです。
仕事の成果を全く認めなかったり、見せしめ的な叱責を繰り返したり、人事考課において異常に低い評価を与えたりといった職務に関係することにとどまらず、むやみやたらに暴言をぶつけたり、部署内で無視をして孤立させたり、全社的に知れ渡るような中傷をしたりといった、人格的な職場いじめに発展することもあります。
嫌なノリを無理矢理やらせてくる場合
上下関係を利用して、嫌がる労働者にむりやり何かをさせるという、これもよく見られるパターンです。
宴席の罰ゲームで脱がせる、好意を抱いている異性に告白させるといった若干私的な領域における子どもじみた行為もありますが、職務上でも、達成が到底困難なノルマを課す、キャリアを無視した配置換えがなされる、他人のミスの責任を被せられるといった、職務上の権限や部署内の人間関係から生まれるパワハラもあります。
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仕事をくれない（追い出し部屋）場合
勤労意欲を低下させることなどを目的として、会社や上司が主体となって行う嫌がらせのパターンです。
仕事に必要な道具や情報を与えない、無意味な作業に従事させる、そもそも仕事自体を与えないといったものであり、いわゆる追い出し部屋などもこれに該当するかと思います。
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机を叩く・道具を叩きつけてくる
明らかに理不尽な行為であり、違法性が一番分かりやすいパターンです。
殴ったり蹴ったりといった肉体的な暴力はもちろんのこと、机を叩くとか道具を叩きつけるといった道具を使った脅しもあります。
ちょっと変わったところでは、扇風機の強風を当て続けたことがパワハラに該当すると認められた裁判例も実在します。
【復讐の方法】やられたらやり返すにはどうしたらいい？
退職・転職して新しい安全なところに身を置きつつ、許せないことに対して裁判を続けるなどがよいでしょう。
攻め（訴える準備）も守り（転職活動）も両立すべきです。
パワハラに遭っていると感じたときに一番大切なのは、絶対にひとりで悩まず相談すること
パワハラは自分ひとりで悩みを抱え込んで解決する類の問題ではありませんし、自分の心身が安定していなければ「法的な対処法」という次のステップに進むことはできないからです。
社内の理解者でも、家族でも、医師やカウンセラーでも、弁護士や行政の相談窓口でも、どこでもいいですから、とにかく誰かに相談してほしいと強く思います。
まずは、法テラス（国が設立した法的トラブル解決の総合案内所）に一度問い合わせてみるのがいいでしょう。
１：訴える証拠を残す
会社がパワハラを認識してもなお問題解決に取り組まない場合には、具体的なパワハラが存在する事実をもって、交渉や法的手続に臨まざるを得ません。
そのためには、自分が受けているパワハラの加害者や日時、内容といったことをとにかく記録したり、第三者に相談するなどして、客観的な証拠を準備することが望ましいといえます。
メモやメールといったものも証拠にはなりますが、事後的にまとめて作成したり、内容を改ざんしたりと、正確な情報であることが必ずしも証明できない場合がありえます。
これに対して音声データは客観性に優れており改ざん等も困難であることから非常に高い証拠能力を持ちます。
今では、わざわざICレコーダーを買わなくても、スマホをボイスレコーダー代わりに使うことができますので、パワハラの様子はできるだけ録音しておくべきです。
パワハラの事実をパッチリ記録しておくためには秘密で録音するのが一般的ですが（内緒の録音でも証拠能力は下がりません）、録音していることを宣言したとしても、それはそれで加害者からのさらなるパワハラを抑えることができるというメリットもあります。
２-1：裁判せずに訴える（会社と交渉）
パワハラの存在を示す証拠が作れたら、それを会社に突きつけて交渉することとなります。
ただ、自分ひとりで交渉できるくらいの力を持っているなら、はじめから職場いじめやパワハラに悩まされることもないわけです。。
A：弁護士に相談するパターン
そこでまず助けになるのは、やはり弁護士です。
これからも働きたいのでとにかくパワハラをなくしてくれさえすればいいのか、とてもじゃないが働き続けられないので慰謝料がほしいのか、落としどころはどちらも考えられますが、弁護士とよく相談して方針を決め、解決に向けて助力を受けるのがよいでしょう。
ただし、お金を掛けたくない、大ごとにしたくないといった理由で、弁護士に間に入ってもらうのがはばかられることもあります。
B：国の無料相談窓口を利用するパターン
そのときにもうひとつ助けになるのが、冒頭でもちらっと触れた、労働局などに対する相談です。
平成13年に、個別労働関係紛争解決促進法という法律ができ、これによって全国の労働局や労働基準監督署などに「総合労働相談コーナー」という相談窓口が設けられました。
ここでは、労働問題に悩まされる個別の労働者に対する「総合労働相談」を受け付けており、
都道府県労働局長が紛争当事者に対して解決へのアドバイスをする「助言・指導」、
紛争調整委員会が労使の間に入って解決案を示す「あっせん」といった手続によって、
裁判に頼らないで個別労働紛争を解決することができます。
しかし、会社には必ずしも助言指導やあっせんに応じる義務がなく、その場合にはあっせん手続は打ち切られてしまうので、会社の姿勢によっては裁判所による法的手続を検討せざるを得ません。
２-2：裁判する
裁判外の手続で会社が動かないようであれば、いよいよ法的に強制力の手続を利用することとなります。
先に述べた刑事責任を問うためには刑事告訴を検討することとなりますが、ここでは割愛して、裁判手続によって民事責任を追及する方法を考えます。
まず、一番に思い浮かぶのは通常の民事訴訟だと思います。
弁護士に依頼して、揃えた証拠をもとに加害者個人や会社を訴え、彼らの民事責任を問うていくのですが、
訴訟にはそれなりの費用が掛かる上、訴訟を起こしてしまうと会社との信頼関係が完全に破壊されますので、雇用継続を前提とせず、かつ回復されるべき被害（慰謝料や損害賠償の額）が大きい場合に適している手続といえます。
A：簡易裁判的な方法もある！＝労働審判
そして、裁判所では、労働問題を簡易迅速に解決するために、通常の民事訴訟とは別途、平成18年から「労働審判」という手続が導入されています。
これは、裁判官1名と民間人2名で組織される労働審判委員会が、3回以内の期日（裁判所で審理する日のこと）で労使双方に主張や立証をさせ、それをもとに和解を勧めたり、和解が整わなければ審判（通常の民事事件でいう判決）を出したりするという手続です。
この手続は簡易迅速が旨ですので、通常の民事事件に比べて申立費用や弁護士費用が安く、また労働審判委員会が和解的解決を試みることから、通常の民事事件に比べれば労使の心の溝が決定的になってしまわずに済むというメリットがあります。
ただし、この労働審判にはデメリットもあります。
ひとつは、3回以内の期日で終わらなそうな複雑な事件は労働審判になじまず、結局通常訴訟へ移行してしまうことです。
特に、パワハラの問題は、実際の言動を丁寧に事実認定したり、それらの言動と被害（疾病など）との因果関係を細かく判断したりする必要があるため、本質的に労働審判に向かない場合が多いといえます。
「攻め：裁判」と同時に「守り：転職活動」も行おう
訴える場合でも時間がかかることがあります。
退職・転職して新しい安全なところに身を置きつつ、許せないことに対して裁判を続けるなどがよいでしょう。攻めも守りも両立すべきです。
・・・今すぐ転職しなくても、転職”活動”だけしはじめて損はないと思います
「今の仕事がきつい！」
「人間関係がきつい！」
辞めちゃえばすべて解決でしょ？どうせ
ちょっとまって！
たしかに転職や退職は一瞬で環境を変えるいわば特効薬だよ。
でもあせってはダメ！
「社内に残るべきか」「転職するべきか」じっくりと比較して決めたほうがいいよ。
だから急いで適当なところに転職はせず、
①まずは働きながら転職活動だけ始めてみよう。
「いずれ転職してやる」と心に誓うことで、不思議と心が軽くなったりするし（筆者の実体験）
「転職活動したいけど、やることが多くてしんどそう」
そう。大変なんだよね、自分でやるとなると
・複数の企業に応募 ＆ 返信に対応
・面接のアポとり
・給与交渉 とか
だから面倒なやり取りは自分でやらずにプロ「転載エージェント」に全部任せると転職活動がかなり楽になるよ！（無料なので気楽）
あと転職のリスクは「今の仕事を辞めずに転職活動をする」ことで回避できるよ！
うまくいかなきゃ転職活動をやめればいいしね
▼
世の中の転職支援サービスを（友人と協力して）実際に10社以上使って比較してみました。
結論
▶︎▶▶失業保険などの申請に利用する施設であり、転職活動をする場所ではないと考えたほうが良いでしょう
ハローワークって何？
・国が運営する職業紹介サービス
・転職者も求人掲載企業も完全無料
・営業時間は平日１７時半までが多い
・求人票の内容の質が良くない （理由：民間サービスと違い企業側が求人票を作成するため）
・ブラック企業の求人も混ざりがち （理由：民間サービスと違い求人掲載する企業も無料のため、求人費用をケチりたい怪しい企業も掲載しているため）
結論
▶▶▶「ハロワ」よりは断然おすすめですが「転職エージェント」と違って各種サポートがないため、「自分で求人を探して」「自分で応募」「自分で企業と日程調整」をしたい方（自分一人でやりたい方）にはおすすめです
転職サイトって何？
・(ハロワと違って)民間企業のサービス
・転職者は完全無料
・転職を考えている人に求人を紹介
・有名どころだとリクナビがおすすめ
結論
▶▶▶失敗しないためには利用必須です
※各種サービスがある代わりに「転職サイト」よりなにか劣っているということはありません
転職エージェントって何？
・(ハロワと違って)民間企業のサービス
・転職者は完全無料
・転職を考えている人に求人を紹介
・「転職サイト」に以下サービス追加↓↓
>面接日程の調整や給料交渉などやってくれる
>志望動機や自己PR等の添削をしてくれる
>面接対策をしてくれる
>悩みを相談できる
>オススメ求人を紹介してくれる
ではどう選んだらいいか
・有名企業の運営で安全安心
・利用者が多くて口コミも高評価
・組み合わせて登録することで各社の弱点をおぎない合える
（選択肢が多すぎたら結局混乱するので”失敗しない”ことを重視に選定）
■１位２位：全員向け どちらか。できれば両方と、
■３位：個別向け から自身にあったのを＋１つ
選んで使用するのが完璧（筆者経験）↓↓↓
実際に使って選んだ結果
■全員向け
リクルートエージェント
公開求人 17万件以上
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===メリット===
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===デメリット===
・求人数が多くてしぼりきれないことがある
・全員向けなので特別な事情がある人には特化していない
（詳しい内容はこちら）
■全員向け
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公開求人 10万件以上
非公開求人 7万件以上
===メリット===
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・面接対策を厚くサポートしてくれる。
===デメリット===
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・全員向けなので特別な事情がある人には特化していない
（詳しい内容はこちら）
(同)
■個別向け
「20代/第二新卒」
マイナビエージェント
===メリット===
・２０代の若者に特化した求人が多い。
・担当者が”若者向け求人”の対策に詳しい
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===デメリット===
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（詳しい内容はこちら）
(同)
■個別向け
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就職Shop
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・リクルート運営のため安心安定。
・担当者が”未経験者向け求人”の対策に詳しい
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（詳しい内容はこちら）
(同)
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（詳しい内容はこちら）
※転職エージェントの細かい説明や比較結果をより詳しく知りたい人はこちら→「転職サービスを実際に10社使って比較した結論をこっそり教えます」
↓↓すぐに会社を辞めたい人向け「特効薬」を求める方のみ、以下をご参照ください↓↓
[会社を辞めにくい時] 退職手続きを法律の専門家に任せるのも手
↓↓「そもそも会社を辞められない人」向け↓↓
辞めたいけど周りの目が…
今辞めたら迷惑かも…
「辞めたら申し訳ない」「嫌われたくない」…だから辞められない
リスくんはいままで辞めた同僚たちのことを今でも根に持って覚えてる？
うーん。覚えていないことはないけど
別にどんな辞め方したかなんて覚えてないし根に持ってないよ
リスくんが辞めてもそれは同じだよ。
辞めてしまえばその後ずっと恨まれることなんてない。
「辞めたら申し訳ない」「嫌われたくない」と気にする時間１秒１秒が損だよ。
転職は１歳でも若いほうが超有利だから
いつか辞めるなら１日でも早く辞めるべきってのが本音だね
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退職代行サービスって何？
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＜リアルな体験談＞
・「使うか悩んでる人」のスレ：
【2chスレ】退職代行サービス使おうと思うんやが、使ったことあるやつおる？【5ch】
・「使ってみた人」の体験談スレ：
【2chスレ】話題の退職代行つかって会社辞めてやったでｗ【5ch】
ではどう選んだらいいか
どの業界でもそうですが
「値段は安いけど悪徳業者」や「法律の知識や資格のない素人業者」がたまにいます。
→なので調査の結果、
・多くのメディアで取り上げられている
・労働組合や弁護士が運営している
・“失敗しない”ことを重視に選定
実際に使って選んだ結果
===メリット===
・顧問弁護士が監修の退職代行です。
・顧問弁護士監修を掲げる競合他社で顧問が表に出ている業者は調査の範囲内では現在ほかにない
・あえて弁護士事務所の事業としないことで、低価格、24時間対応などのサービスを実現
・退職できなければ全額返金
===デメリット===
・弁護士監修サービスだが実際に利用者に1対1で弁護士がつきっきりになるわけではない(担当者は当然つく)
（サービスの詳しい内容はこちら）
===メリット===
・正式に会社と交渉できる権利をもっている労働組合が運営しています
・退職代行という労働問題において、会社と弁護士の強みの両方を”唯一”持つ存在で、 労働者のために運営されている組織のため【簡単/低価格/確実】を唯一合法的に可能としています。
・365日の受付可能で迅速かつ丁寧な対応でした。
===デメリット===
・1位に比べるとやや料金が高い、
（サービスの詳しい内容はこちら）
※退職代行サービスの細かい説明や比較結果をより詳しく知りたい人はこちら→「退職代行サービスを実際に5社使って比較した結論をこっそり教えます」
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