有給を使わせてくれない=違法なので楽に勝てます。そもそも有給とは?もわかりやすく解説

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有給休暇とは?使わせてくれない時の対策!わかりやすく|いつから増える(タイミング)?まとめ

ある調査で「有給休暇を取得できない・取得しづらい理由」について、
最も答えが多かったのが「職場に休める空気がないから」というもの。

続いて第2位は「自分が休むと同僚が多く働くことになるから」、第3位は「上司・同僚が有給休暇を取らないから」という答えが続きました。

この調査結果を見ると、有給の制度はあっても、労働者は十分に使えていない状況にあることが分かります。

そしてたとえ有給を申請できる状態であっても、自分が休むことによって周囲に負担がかかる、との思いから取得しづらい・取得できない現状があることもかい間見えます。

日本人は一般的に有給をあまりとりません。労働者にとって、有給とは名ばかりの制度となってしまっているのでしょうか?今回は有給についての基礎知識と、有給がとりづらい現状について考えてみたいと思います!

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有給休暇とは法律で決められた休みのこと(労働基準法)

有給休暇は、正しくは年次有給休暇と言って、

一定の期間勤続した労働者に与えられる休暇のこと

労働基準法で定められています。
「有給」なので、取得しても賃金が減額されることのない休暇です。

有給休暇が増える(付与)タイミング/いつからもらえる?(1年ごと)

・雇い入れの日から6カ月経過していること
・その期間の前労働日の8割以上出勤したこと

この2つの条件を満たせば、10日の年次有給休暇がもらえます

そして1年後には上記の条件をクリアすると11日間の年次有給休暇がもらえます。

以後、1年ごとに年次有給休暇が1日ずつ増えていき(12日間)、雇い入れの日から、6年6カ月以上で20日の有給休暇がもらえることになります。

また、年次有給休暇は、労働日数や継続勤務期間にもよって異なりますが、パートタイム労働者でももらうことができます。

このように年次有給休の取得は法律で決まっていることなので、繁忙期で会社の業務に支障がない限り、会社側は有給申請を拒否することはできません。

もしも繁忙期で業務に支障が出るなどの場合、会社側は「時季変更権」を使って、別の日に変更するよう求めることができます。

有給休暇を来年に繰り越しできる法律がある!(労働基準法)

1年間に与えられる有給休暇をまったく使っていない場合や、使いきれなかった場合は、

有給休暇は次年度にのみ繰り越すことができると労働基準法で定められています。

残った有給休暇とは別に、条件を満たせば新たな有給休暇がもらえます。

みんなの有給休暇の取得率は約50%

厚生労働省による「平成28年就労条件総合調査」では、平成27年に企業が与えた有給休暇は、

労働者1人平均18.1日(繰り越し日数を含まない)で、そのうち実際に取得した日数は8.8日。
取得率は半分以下の48.7%となっていて、非常に低い取得率となっているのが分かりますね。

このデータを企業規模別に見ると、労働者が1000人以上いる会社は取得率が54.7%に対し、30~99人の会社は43.7%となっており、規模が小さい会社ほど休みにくい現状があることが分かります。

業種別に見ると、取得率が最も悪かったのが、「宿泊業・飲食サービス業」の32.6%

取得率が高かったのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の71.3%で、1人あたり13.8日有給休暇を取っています。

「電気・ガス・熱供給・水道業」は、平均収入も高い業界なので、ワーク・ライフ・バランスが取れている業界と言えそうです。

「有給休暇に関して最も希望することは何?」アンケート結果

ある調査の「有給休暇に関して最も希望することは何?」という質問では、

第1位が「有給休暇の買い取り」が半数近くの45.3%。

有給休暇を取得しづらい雰囲気や、有給を申請して仕事を休んでも結局業務がたまってしまう現状があるからなのか、有給を使えないまま期限がきてしまうからなのか、有給休暇の買い取りを希望する声は全体の約半分に上がっています。

第2位が「有給休暇取得率100%」が約3分の1(33.3%)

に上がり、有給が買い取ってもらえないのであれば、有給を使い切りたい、というのがどうやらサラリーマンの本音のよう。

「有給休暇の日数増加」は20.8%にとどまっています。

今ある有給も消化できず、これ以上有給をもらっても使うことができないので、日数増加はあまり希望しないというサラリーマンが多いのでしょう。

特別ルール「有給休暇の買取」って許されるの?

できればすべての有給休暇を消化したいけれど、なかなかそうもいかないのが現実。

この「有給休暇の買い取り」について、以下のケースは例外として認められており、買い取る金額も会社次第となっています。

1)労働基準法で決められた有給の法定日数を上回って付与された日数分は、買い取りが認められる。

2)退職者が、退職日までに消化ができなかった場合は、買い取りが認められる。
これは最もよくあるケースで、退職する際に有給を消化しようとしたが、引き継ぎなどでそれが難しく出社しなければならない場合に、会社に有給を買い取ってもらうことができます。

3)有給休暇を2年間で取得できなかった場合、買い取りが認められる
有給休暇は付与された年と、その翌年までが時効になり、取得できなかった有給休暇については買い取ってもらうことができます。

有給休暇の残りがわからないときどうする?

自分の有給がいったいいくらあるのか知りたい方は、毎月もらう給与明細をみてみましょう。

給与明細を見ると有給の残日数や、その月に有給を何日使ったか、確認できるはずです。

給与明細を見ても分からない人は、会社の総務部など、労務管理をしている担当者に直接聞いてみてくださいね。

「有給休暇を使う理由」は会社に言わなくて良いルール

有給休暇は「心身の疲れをいやし、ゆとりのある生活を保障されるための休暇」であるので、休む理由については問われません。

旅行のためにとったり、子供の入学式や卒業式など学校行事で有給を取ったりするケースでも大丈夫です。

ただし、有給を使う間の業務については同僚や上司に申し送りをするなど、社会人としての常識は忘れないようにしたいものです。

労働者の当然の権利である有給休暇ですが、人手が足りない職場や、会社の雰囲気によって「有給がとれない」といったことも多く、会社に不満がたまっている人がいるのも事実。

いわゆるブラック企業では、有給休暇を取らせないところもあります。

この対策についてはこのあと説明しますね!

【本題】有給休暇を使わせてくれない…対策まとめ!【ココから下】

今の日本は深刻な人手不足が続いています。理由はいろいろありますが、これから就労人口がどんどん減っていくのが大きいでしょう。

人手が足らないと有給が取れない会社は増える一方で、余裕がなくギリギリで回している会社も珍しくなくなりました。

人手不足は転職するには大変良い環境ですが、すでに就職している方にとっては喜んでばかりはいられません。有給を取るのが難しくなるからです。

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有給が取れないのはそもそもおかしい!「労働者の権利」です

有給取得は労働者の権利です。

あなたは人生を楽しむ権利があります。

有給を使う理由を会社に問われる謂れはありません。有給を使ってバーゲンセールに行くのも、旅行に行くのもあなたの自由です。

それなのに、ひと昔前の日本企業は「私用の有給所得は許さない!」という空気が蔓延していました。

ひと昔前まではそれでも良かったのかもしれません。社員に有給も取らせずコキ使う代わりに相応の高い給料を渡していたのですから。

しかし現在、そこまで給料がいい企業がどれだけ残っているでしょうか。むしろ現在では給料の良い会社ほど社員の働く環境整備に熱心なので、有給も取得しやすい傾向すらあります。

給料も低いのに、有給も取得しずらい・・・そんな会社が蔓延しているのが現在です。

今は転職も当たり前の時代です。ガンガン働いてたくさん稼ぐ勤め方も、有給をしっかり取得してマイペースに仕事をする勤め方も選ぶのはあなた次第です。

有給が取れずにストレスを溜めて体を壊し、過労続きで心が荒むような会社に固執する理由はないはずです。

何度でも申し上げますが、有給所得はあなたの権利です。その権利を邪魔する会社からはオサラバしたほうが賢明です。

有給が取れない会社=そもそも「違法行為」です

有給が取れない会社は違法行為を行っています。

どこの会社も人手不足で大変だという事情はあるでしょう。しかし大変だからこそ社員にしっかり休ませないと続きません。

自衛隊はどれだけ厳しい状況でも必ず交代制で、隊員を休ませます。

大震災の直後には、きちんと休む自衛隊をよそに地元民が休みなく救援活動をしたら数日で総倒れした、という話もあります。

長期間活動するためには「休む」ことが何より大事なのです。

有給が取れない→裁判して会社と戦う?さっさと転職する?

有給が取れないのは言い逃れができない法律違反です。

法律では労働者が「有給を取りたい」と言えば、企業側が断ることは禁止されています。

日本では法律違反より秩序を乱すほうが問題と考える人が今でも少なくありません。
有給を取らせない上司も悪意があるのではなく、上司が若いころは有給所得すら許されない空気の中で働いていたから、という事情もあります。

しかし日本は法治国家、法律が優先される国です。だから有給が取れないことをパワハラと訴え、労基に通報することが認められています。

労基から警告を受けても改善しないようなら裁判で争うこともできますし、当然あなたが勝訴するでしょう。

裁判で訴えるのは人並み外れた精神力が必要

しかし、働いている職場を労基に通報するのは、裁判で訴えるのは人並み外れた精神力が必要です。
会社の中の雰囲気も悪くなるでしょうし、上司からは無言の圧力を受けるでしょう。

そんなイヤな目に遭ってまで働く必要があるでしょうか。そんな会社はさっさと退社して転職したほうが、あなたにとっても社会にとっても良いのです。

パワハラにはらわたが煮えくり返っているなら、退職してから労基に訴えれば良いのです。もちろん退職後にも訴えることはできますし、正式に認められたら慰謝料を取ることもできるでしょう。

たとえ慰謝料が取れても弁護士費用など支出も多いので、あなたが受け取れる慰謝料はごく僅かなことが大半です。それでもあなたの怒りを会社に伝え、謝罪させることは十分にできます。

意地になって会社に留まるよりも、転職したほうが人生前向きに暮らしていけるでしょう。

早めに転職しましょう

なぜ今は人手不足なのでしょう。

働ける人口が減っているから、というのも要因ですが、最大の理由は「あまりにも便利を追求しすぎている」からではないでしょうか。

正月から店を開ける、土日も休まず開業して働けばお客さんは便利でしょう。お店に仕入れをする業者も休みがなくなります。お店に売る商品を作る工場もフル稼働です。

働く人たちも稼げて経営者も儲かり、一見すると良いことばかりに見えるかもしれません。実際に今まではそのメリットばかりが強調されていました。

そんな企業に居座っても、やがて倒産して転職せざるを得なくなる

しかしこの理屈は大きな欠陥があります。「労働者は無限」という前提で成り立っているからです。そして、その前提はもう成り立ちません。

これからの時代は不便を受け入れて、貴重な労働者に無理なく長く働いてもらうことが求められます。経営者にとっては儲けが減ってしまいます。

儲けが減るのを覚悟してでも会社の存続を願うなら、社員を大事にするしかありません。とても勇気がいる方向転換ですが、有能な経営者はその方向にシフトしています。

有給が取れない職場というのは、労働者を使い潰すブラック企業です。有給が取れない、取りづらい雰囲気を作る会社はあなたの健康など考えてはいません。

有給が取れないなら退職なり転職すべき、というのは「時代は変わったのに未だに方向転換できない企業に居座っても、やがて倒産して転職せざるを得なくなる」可能性が高いからです。

ある程度は会社に有給が取れるか相談すべきですが、それが受け入れられないなら転職が一番です。

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有給が取れないなんて理由で会社を辞めるなんて・・・とちゅうちょするかもしれません。

忙しいのを除けばいい職場なのに、と考えるかもしれません。

しかし若いころなら無理できても、年を重ねると徐々に無理ができなくなります。

無理できない中で過労が続くと突然大病を患うリスクが跳ね上がります。心を病んでしまう恐れもあります。

健康は何より代えがたい資産、病気になってからでは遅いのです。

あなたを守るためにも、有給すら取らせない企業からさっさと見切りを付けるべきです。あなたが辞めて転職することで雇用の流動性が上がり、結果的にブラック企業が潰れる流れが生まれます。

あなたの小さな勇気はあなた自身だけでなく、日本の職場環境を改善することにも繋がります。

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【もう遠慮はいらない】転職活動に有給休暇を使おう!

転職活動中、応募先との面接などは平日が多く、そのために有給休暇を使いたい時もしばしばあることでしょう。

そのためにも自分の有給が何日残っているのか、申請方法と共に早めに調べておきましょう。有給の申請には、有給をとる日の何日か前に書類提出の必要がある場合や、上司の了承が必要な場合があります。

養う家族がいる場合など、会社の退職日と新しい会社の入社日はなるべく開けずにいきたいもの。労働者に与えられた権利である有給休暇をしっかり使って、転職活動をスムーズに成功させましょう!

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