住民税/源泉徴収票/社保→転職先に年収/休職など全部ばれる？隠せる？
転職の際に、転職条件等の交渉で、現在の給料を転職予定の会社に伝え、年収の交渉を行うということがあると思います。
その際に、駆け引きからか少し高めのお給料を言ってしまい、転職後不安になってしまうという方がいるようです。
年末調整や住民税などの経理手続きの面から、転職先が転職前の年収を把握することは可能である。
ただ、上場企業のような大きな会社の場合、経理部と人事部は分かれています。経理部と人事部でそこまで細かいやり取りをしているとは思えないので、大きな嘘でない限りはそこまで気にしなくて大丈夫です。（ひとまずの結論）
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【結論】バレてもいい
内定をもらった後、出社初日の日に源泉徴収や直近の給与明細の提出を求められます。
そこが勝負です。
「在職中と嘘をついて」内定をもらった。
なのか
「休職中と特に聞かれなかったので言わなかったし」内定をもらった
のかによって作戦は少し変わってきます。
……嘘をついたなら、休職中だったということは隠し通したいですね（小規模の会社なら人事部と経理部と配属先の距離が近くバレやすいので。大規模なら気にしなくていいです部署がバラバラなので）
……嘘をついていないなら、別に休職中とバレても問題ないと思いますよ。そこ関係なく採用されてるわけですから。
→いずれのパターンにせよ、源泉徴収や直近の給料をだすときに聞かれたら、家庭の事情でお休みしてた時はありました。くらいでいいと思いますよ！
給料アップは「あなたの頑張り」1%「会社が儲かっているか」99%で決まる
給料アップするかどうかは
結局、「その会社が儲かっているか」という「環境」でほぼ決まります
つまり、あまり儲かってない今の会社で必死にがんばっても、出世や給料がドンと上がることはないと言っていいでしょう
そして、儲かっている会社にいるあまり仕事のできない若者が、必死で頑張っているあなたより稼いでいるのは悔しいですよね・・・
→儲かっている会社を選んで転職したら年収50-100万くらいはあっさりあがりました（今が低い人はとにかくおすすめ）（実体験）
なので、急いで適当なところに転職はせず、
①まずは働きながら転職活動だけ始めてみましょう。
「いずれ転職してやる」と心に誓うことで、未来への希望が湧いてきます（筆者の実体験）
※筆者は選択肢がたくさん欲しかったのでリクルートエージェントを使いました（求人数が国内最大で20万件。非公開求人は10万件もあるため）
※ただここは好みです。リクルートにない求人を多数持っているdodaも使って筆者は活動してました。
②求人票は毎日のように更新されるので、いいところがあったら応募→もし採用となれば、いざおさらば！
なかなかいいところがないなら今の会社でお給料をもらいながら転職活動を続けてチャンスを待てばいいのです。
エージェントの担当者に年収交渉は丸投げして、希望年収も高めに設定すればOKです！
社会保険から転職前の収入はばれない
社会保険については、転職前の給与は、転職後の社会保険料に影響がないことから、社会保険料から転職前の収入はバレません。
住民税から前職の年収はある程度ばれる
住民税は、前年の所得に対する住民税を6月から納付する仕組みになっています。
2018年の所得に対する住民税は、特別徴収制度の場合、2019年6月支給分の給与から月々徴収していくことになります。
このことから、転職した年度に住民税の特別徴収制度を選択していると、転職の前年の所得に対する住民税が転職後の会社に通知されることになります。転職した年の翌年は、転職前と転職後の給与を合算したところで住民税が計算されます。
特別徴収制度を選択すると従業員の住所のある市役所から会社宛てに次のような書類が郵送されてきます。
転職年度に住民税の特別徴収制度を選択することになりうる状況として、次の二つの場合が考えられます。
通常は、転職前の会社で住民税の一括徴収もしくは普通徴収への切替が行われ、転職した年度は、住民税を普通徴収で納付します。そのため、あえて下記の方法により特別徴収制度を選択しない限りは、転職の前年の所得に対する住民税額が会社に通知されるということはありません。
①特別徴収制度を継続した場合
転職前に住民税を特別徴収をされていて、転職先でも引き続き特別徴収を継続したい場合は、旧勤務先が給与所得者異動届出書の上段を記載し、下段を転職先が記入し、転職先を通じて市役所に送付することにより特別徴収制度を継続することができます。この手続きを行うと、転職の前年の所得に対する住民税額が転職先に通知されます。
②特別徴収切替届出書を提出した場合
住民税の特別徴収制度の仕組みは、12月に会社が年末調整を行い、1月末に従業員の住所がある市町村に給与支払報告書を提出します。その提出の際に、特別徴収制度を選択する仕組みになっています。なので、新しく入社してきた社員については、その年度は、その会社では特別徴収制度を選択されていないわけですから、6月から徴収される住民税については、特別徴収制度は適用されず、従業員自身が、普通徴収で住民税を納めることになります。しかし、特別徴収切替届出書を提出すれば、特別徴収への切り替えが可能です。切り替えた場合には、転職の前年の所得に対する住民税額が転職先に通知されます
住民税額から年収はある程度予測できますが、所得控除の大小により、住民税額は変わってくるものなので、そこまで気にする必要はないのかもしれません。
年末調整から前職の年収がばれる
転職した場合、前職の源泉徴収票を年末調整の際に会社に提出しなければなりません。
年末調整対象者は、年末調整をしなければならないという法規定になっています。
また、前職から源泉徴収票が貰えないというような場合には、税務署に対し源泉徴収票不交付の届出書を提出し、税務署から前職の会社に指導してもらわなければなりません。
なので、前職の源泉徴収票を見せたくないとの理由から、年末調整を行わず、自分で確定申告を行いますという言い訳は、制度的には、本来は通用しません。
源泉徴収票を前職の会社から貰えないという言い訳は本来通用しません。源泉徴収票は、会社に交付義務があり、もし、もらえない場合は、源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出し、税務署から前職の会社へ行政指導をしてもらうことになります。
履歴書で多少は盛っていい
年収500万円の人が、年収1000万円もらっていたと嘘をつくのは問題ですが、
年収450万円の人が、年収500万円くらいもらっていましたというのは、全く問題はない。
そもそもボーナスによって年収は大きく変わりますし、月々お給料でもらうサラリーマンが自分の年収を正確に把握していることの方が少ないような気がします。
源泉徴収票から前職の休職期間がばれる
社会保険とともに税金では源泉徴収票という書類も提出しなければいけません。
この書類では前職企業の1月からの給与総額が記載されていますので、休職期間が長くある状態で退職していると休職していたことがバレるということはあります。
給与総額ということで社会保険の退職日の印字よりも明確ではありませんので、税金関係のほうがバレる確率は少ないのが実際のところです。
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年金手帳に余計な記載がある場合は再発行しよう
年金手帳には職務経歴がわかるような社会保険の加入履歴のようなものはどのページにも書かれていないと思いますが、ごくまれに丁寧に印字されているような人もいるかもしれません。
その場合には年金機構に再発行してもらうと再発行された年金手帳にはそのような社会保険加入履歴は印字されないようになります。
紛失といった理由は必要となりますが、年金機構に手続きをするようにしましょう。
社会保険（雇用保険）で前職の退職日はばれる
前職については雇用保険被保険者証がポイントとなります。
ただし前職の情報といっても
- 前職の企業名
- 離職理由
- 退職日
といったところしか記載されていないことが確認できると思います。
そのため履歴書などの前職の退職日と雇用保険被保険者証の退職日とが一致していれば特に問題ありません。
社会保険（雇用保険）で前職の入社日もばれる
雇用保険被保険者証には退職日の記載はあるようになります。
ただし資格取得日といって前職企業に入社し、雇用保険に加入した日付けも記載されます。
そのため前職企業に在籍していた期間は推測できるようになるということです。
社会保険の前職の職務経歴の在籍期間だけはごまかせないといえるかもしれません。
ただ雇用保険被保険者証というのは絶対に企業に提出しなければいけないというものでもありません。
- 紛失する
- 雇用保険番号だけハローワークに連絡をして自分で調べる
- 雇用保険番号だけを企業に伝えて手続きしてもらう
という方法だと雇用保険被保険者証を企業に提出しなくても良いというようになります。
社会保険（雇用保険）から短期退職はばれる
社会保険では最初と前職の職務経歴がバレる確率のあるところです。
つまり前職以前のものは企業には情報が伝わりません。
しかし前職を短期で退職しているなどごまかせないような経歴になっている場合には退職理由のポジティブ転換などをしっかりとしていく必要があります。
不採用が続くというような場合には転職エージェントに履歴書と面接の実践的なコンサルを受けるようにしましょう。
転職活動に行き詰まった時→転職サービスを乗り換えるほうがいい
転職活動に行き詰まった時が
転職サービスを乗り換えまたはもう1つ登録して掛け持ち すべきタイミングです
before
「いい求人がない」
「担当者がいいかげんな人で相談や履歴書の添削をちゃんとしてくれない」
「担当者の対応が悪い・メールや電話の反応が遅い」
「自分に合っていない職ばかり紹介される」
「今使っている転職サービスのシステムが自分に合わない」
▼ 別の転職サービスを利用！
after
「そこにしかない新たな求人にたくさん出会える」
「担当者が新しくなる」
「前転職サービスの不満を伝えて、そうならないように要望を伝えることができる」
「サービスもシステムも一新」
世の中の転職支援サービスを（友人と協力して）実際に10社以上使って比較してみました。
結論
▶︎▶▶失業保険などの申請に利用する施設であり、転職活動をする場所ではないと考えたほうが良いでしょう
ハローワークって何？
・国が運営する職業紹介サービス
・転職者も求人掲載企業も完全無料
・営業時間は平日１７時半までが多い
・求人票の内容の質が良くない （理由：民間サービスと違い企業側が求人票を作成するため）
・ブラック企業の求人も混ざりがち （理由：民間サービスと違い求人掲載する企業も無料のため、求人費用をケチりたい怪しい企業も掲載しているため）
結論
▶▶▶「ハロワ」よりは断然おすすめですが「転職エージェント」と違って各種サポートがないため、「自分で求人を探して」「自分で応募」「自分で企業と日程調整」をしたい方（自分一人でやりたい方）にはおすすめです
転職サイトって何？
・(ハロワと違って)民間企業のサービス
・転職者は完全無料
・転職を考えている人に求人を紹介
・有名どころだとリクナビがおすすめ
結論
▶▶▶失敗しないためには利用必須です
※各種サービスがある代わりに「転職サイト」よりなにか劣っているということはありません
転職エージェントって何？
・(ハロワと違って)民間企業のサービス
・転職者は完全無料
・転職を考えている人に求人を紹介
・「転職サイト」に以下サービス追加↓↓
>面接日程の調整や給料交渉などやってくれる
>志望動機や自己PR等の添削をしてくれる
>面接対策をしてくれる
>悩みを相談できる
>オススメ求人を紹介してくれる
ではどう選んだらいいか
・有名企業の運営で安全安心
・利用者が多くて口コミも高評価
・組み合わせて登録することで各社の弱点をおぎない合える
（選択肢が多すぎたら結局混乱するので”失敗しない”ことを重視に選定）
■１位２位：全員向け どちらか。できれば両方と、
■３位：個別向け から自身にあったのを＋１つ
選んで使用するのが完璧（筆者経験）↓↓↓
実際に使って選んだ結果
■全員向け
リクルートエージェント
公開求人 17万件以上
非公開求人15万件以上
===メリット===
・求人数が国内で最大級
・転職者の8割が使っている（みんな使っていて安心）
===デメリット===
・求人数が多くてしぼりきれないことがある
・全員向けなので特別な事情がある人には特化していない
（詳しい内容はこちら）
■全員向け
doda(デューダ) 
公開求人 10万件以上
非公開求人 7万件以上
===メリット===
・リクルートにない求人がここだけにあることが多い
・面接対策を厚くサポートしてくれる。
===デメリット===
・リクルートほど求人数がない
・全員向けなので特別な事情がある人には特化していない
（詳しい内容はこちら）
(同)
■個別向け
「20代/第二新卒」
マイナビエージェント
===メリット===
・２０代の若者に特化した求人が多い。
・担当者が”若者向け求人”の対策に詳しい
・企業と応募者の目的が一致しているので若者は希望や交渉が通りやすい。
===デメリット===
・リクルートやdodaほど求人数や種類がない（1位2位とあわせて登録すると完璧）
（詳しい内容はこちら）
(同)
■個別向け
「正社員経験なし/現フリーター」
就職Shop
===メリット===
・リクルート運営のため安心安定。
・担当者が”未経験者向け求人”の対策に詳しい
・みんな正社員経験なし/フリーターの方たちが活動しているのでストレスなくともに活動できる
===デメリット===
・リクルートやdodaほど求人数や種類がない（1位2位とあわせて登録すると完璧）
（詳しい内容はこちら）
(同)
■個別向け
「高年収を目指す人」
ビズリーチ
===メリット===
・年収600万以上欲しい人は登録必須。
・担当者が”高収入求人”の対策に詳しい
・年収アップ交渉でグンと金額を引き上げてくれる。
===デメリット===
・リクルートやdodaほど求人数や種類がない（1位2位とあわせて登録すると完璧）
（詳しい内容はこちら）
※転職エージェントの細かい説明や比較結果をより詳しく知りたい人はこちら→「転職サービスを実際に10社使って比較した結論をこっそり教えます」
↓↓すぐに会社を辞めたい人向け「特効薬」を求める方のみ、以下をご参照ください↓↓
[会社を辞めにくい時] 退職手続きを法律の専門家に任せるのも手
↓↓「そもそも会社を辞められない人」向け↓↓
辞めたいけど周りの目が…
今辞めたら迷惑かも…
「辞めたら申し訳ない」「嫌われたくない」…だから辞められない
リスくんはいままで辞めた同僚たちのことを今でも根に持って覚えてる？
うーん。覚えていないことはないけど
別にどんな辞め方したかなんて覚えてないし根に持ってないよ
リスくんが辞めてもそれは同じだよ。
辞めてしまえばその後ずっと恨まれることなんてない。
「辞めたら申し訳ない」「嫌われたくない」と気にする時間１秒１秒が損だよ。
転職は１歳でも若いほうが超有利だから
いつか辞めるなら１日でも早く辞めるべきってのが本音だね
それでも「退職を言い出しにくい」のはわかるよ。言い出しにくい職場は多い。
そういう時は、実際にメディアでも話題となっている退職代行サービスを使うのが良いよ。
↓↓
退職代行サービスを（友人と協力して）実際に５社使って比較してみました。
退職代行サービスって何？
・明日から出社しなくていい
・労働組合が運営している場合は正式に会社と交渉できる法的権利をもっている
・会社への連絡など退職手続きを有給や給与支払い交渉をかわりにやってくれる
・会社から本人への連絡は封じてくれる
＜リアルな体験談＞
・「使うか悩んでる人」のスレ：
【2chスレ】退職代行サービス使おうと思うんやが、使ったことあるやつおる？【5ch】
・「使ってみた人」の体験談スレ：
【2chスレ】話題の退職代行つかって会社辞めてやったでｗ【5ch】
ではどう選んだらいいか
どの業界でもそうですが
「値段は安いけど悪徳業者」や「法律の知識や資格のない素人業者」がたまにいます。
→なので調査の結果、
・多くのメディアで取り上げられている
・労働組合や弁護士が運営している
・“失敗しない”ことを重視に選定
実際に使って選んだ結果
===メリット===
・顧問弁護士が監修の退職代行です。
・顧問弁護士監修を掲げる競合他社で顧問が表に出ている業者は調査の範囲内では現在ほかにない
・あえて弁護士事務所の事業としないことで、低価格、24時間対応などのサービスを実現
・退職できなければ全額返金
===デメリット===
・弁護士監修サービスだが実際に利用者に1対1で弁護士がつきっきりになるわけではない(担当者は当然つく)
（サービスの詳しい内容はこちら）
===メリット===
・正式に会社と交渉できる権利をもっている労働組合が運営しています
・退職代行という労働問題において、会社と弁護士の強みの両方を”唯一”持つ存在で、 労働者のために運営されている組織のため【簡単/低価格/確実】を唯一合法的に可能としています。
・365日の受付可能で迅速かつ丁寧な対応でした。
===デメリット===
・1位に比べるとやや料金が高い、
（サービスの詳しい内容はこちら）
※退職代行サービスの細かい説明や比較結果をより詳しく知りたい人はこちら→「退職代行サービスを実際に5社使って比較した結論をこっそり教えます」
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