住民税から前職の年収が転職先にばれる…が年収交渉でうまく盛るコツ!社会保険や源泉徴収も解説

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社会保険や住民税から前職のことが転職先にばれる?徹底解説

転職の際に、転職条件等の交渉で、現在の給料を転職予定の会社に伝え、年収の交渉を行うということがあると思います。

その際に、駆け引きからか少し高めのお給料を言ってしまい、転職後不安になってしまうという方がいるようです。

年末調整や住民税などの経理手続きの面から、転職先が転職前の年収を把握することは可能である。

ただ、上場企業のような大きな会社の場合、経理部と人事部は分かれています。経理部と人事部でそこまで細かいやり取りをしているとは思えないので、大きな嘘でない限りはそこまで気にしなくて大丈夫です。(ひとまずの結論)

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転職先に前職の年収はばれるけど、多少盛るのはOK

年収500万円の人が、年収1000万円もらっていたと嘘をつくのは問題ですが、

年収450万円の人が、年収500万円くらいもらっていましたというのは、全く問題はない。

そもそもボーナスによって年収は大きく変わりますし、月々お給料でもらうサラリーマンが自分の年収を正確に把握していることの方が少ないような気がします。

社会保険から転職前の収入はばれない

社会保険については、転職前の給与は、転職後の社会保険料に影響がないことから、社会保険料から転職前の収入はバレません。

社会保険(雇用保険)で前職の退職日はばれる

前職については雇用保険被保険者証がポイントとなります。

ただし前職の情報といっても

  • 前職の企業名
  • 離職理由
  • 退職日

といったところしか記載されていないことが確認できると思います。

そのため履歴書などの前職の退職日と雇用保険被保険者証の退職日とが一致していれば特に問題ありません。

社会保険(雇用保険)で前職の入社日もばれる

雇用保険被保険者証には退職日の記載はあるようになります。

ただし資格取得日といって前職企業に入社し、雇用保険に加入した日付けも記載されます。

そのため前職企業に在籍していた期間は推測できるようになるということです。

社会保険の前職の職務経歴の在籍期間だけはごまかせないといえるかもしれません。

ただ雇用保険被保険者証というのは絶対に企業に提出しなければいけないというものでもありません。

  • 紛失する
  • 雇用保険番号だけハローワークに連絡をして自分で調べる
  • 雇用保険番号だけを企業に伝えて手続きしてもらう

という方法だと雇用保険被保険者証を企業に提出しなくても良いというようになります。

社会保険(雇用保険)から短期退職はばれる

社会保険では最初と前職の職務経歴がバレる確率のあるところです。

つまり前職以前のものは企業には情報が伝わりません。

しかし前職を短期で退職しているなどごまかせないような経歴になっている場合には退職理由のポジティブ転換などをしっかりとしていく必要があります。

不採用が続くというような場合には転職エージェントに履歴書と面接の実践的なコンサルを受けるようにしましょう。

住民税から前職の年収はある程度ばれる

住民税は、前年の所得に対する住民税を6月から納付する仕組みになっています。

2018年の所得に対する住民税は、特別徴収制度の場合、2019年6月支給分の給与から月々徴収していくことになります。

このことから、転職した年度に住民税の特別徴収制度を選択していると、転職の前年の所得に対する住民税が転職後の会社に通知されることになります。転職した年の翌年は、転職前と転職後の給与を合算したところで住民税が計算されます。

特別徴収制度を選択すると従業員の住所のある市役所から会社宛てに次のような書類が郵送されてきます。

 転職年度に住民税の特別徴収制度を選択することになりうる状況として、次の二つの場合が考えられます。

通常は、転職前の会社で住民税の一括徴収もしくは普通徴収への切替が行われ、転職した年度は、住民税を普通徴収で納付します。そのため、あえて下記の方法により特別徴収制度を選択しない限りは、転職の前年の所得に対する住民税額が会社に通知されるということはありません。

①特別徴収制度を継続した場合
転職前に住民税を特別徴収をされていて、転職先でも引き続き特別徴収を継続したい場合は、旧勤務先が給与所得者異動届出書の上段を記載し、下段を転職先が記入し、転職先を通じて市役所に送付することにより特別徴収制度を継続することができます。この手続きを行うと、転職の前年の所得に対する住民税額が転職先に通知されます。

②特別徴収切替届出書を提出した場合
住民税の特別徴収制度の仕組みは、12月に会社が年末調整を行い、1月末に従業員の住所がある市町村に給与支払報告書を提出します。その提出の際に、特別徴収制度を選択する仕組みになっています。なので、新しく入社してきた社員については、その年度は、その会社では特別徴収制度を選択されていないわけですから、6月から徴収される住民税については、特別徴収制度は適用されず、従業員自身が、普通徴収で住民税を納めることになります。しかし、特別徴収切替届出書を提出すれば、特別徴収への切り替えが可能です。切り替えた場合には、転職の前年の所得に対する住民税額が転職先に通知されます

住民税額から年収はある程度予測できますが、所得控除の大小により、住民税額は変わってくるものなので、そこまで気にする必要はないのかもしれません。

年末調整から前職の年収がばれる

転職した場合、前職の源泉徴収票を年末調整の際に会社に提出しなければなりません。

年末調整対象者は、年末調整をしなければならないという法規定になっています。

また、前職から源泉徴収票が貰えないというような場合には、税務署に対し源泉徴収票不交付の届出書を提出し、税務署から前職の会社に指導してもらわなければなりません。

なので、前職の源泉徴収票を見せたくないとの理由から、年末調整を行わず、自分で確定申告を行いますという言い訳は、制度的には、本来は通用しません。

源泉徴収票を前職の会社から貰えないという言い訳は本来通用しません。源泉徴収票は、会社に交付義務があり、もし、もらえない場合は、源泉徴収票不交付の届出書を税務署に提出し、税務署から前職の会社へ行政指導をしてもらうことになります。

源泉徴収票から前職の休職期間がばれる

社会保険とともに税金では源泉徴収票という書類も提出しなければいけません。

この書類では前職企業の1月からの給与総額が記載されていますので、休職期間が長くある状態で退職していると休職していたことがバレるということはあります。

給与総額ということで社会保険の退職日の印字よりも明確ではありませんので、税金関係のほうがバレる確率は少ないのが実際のところです。

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年金手帳に余計な記載がある場合は再発行しよう

年金手帳には職務経歴がわかるような社会保険の加入履歴のようなものはどのページにも書かれていないと思いますが、ごくまれに丁寧に印字されているような人もいるかもしれません。

その場合には年金機構に再発行してもらうと再発行された年金手帳にはそのような社会保険加入履歴は印字されないようになります

紛失といった理由は必要となりますが、年金機構に手続きをするようにしましょう。

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