休職内容まとめ:診断書なし&提出しないで休職不可!郵送や延長&取り方を全解説

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休職内容まとめ:診断書なし&提出しないで休職不可!郵送や延長&取り方を全解説

労働基準法では、休職について明確に定義されておらず、休職を制度として導入するかどうかは企業の裁量に委ねられています

休職中は一般的に無給扱いになることが多く欠勤と混同されがちですが、企業からの業務免除の有無が区別のポイントです。

一般的な休職制度の内容と給与や手当支払いの有無、休職と欠勤の違い、手続きなど詳細について解説していきます。

休職は労働義務を免除されますが、欠勤は労務契約に基づいて契約違反にあたります。

結論:休職は診断書なしではできない

休職したいときは診断書を提出しないといけない

休職をするのには診断書なしではムリなので、どうしても辛いという場合は診断書を書いてもらう医師を探すことをお勧めします。

診断書がどうしても難しいという場合には、まずは有給休暇を取得できないかと言うことを考え、そして有給休暇を使ってしばらく休むのが一番でしょう。

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そもそも休職とは

休職とは解雇を一定期間猶予する制度

休職制度は、業務外の要因によって一時的に働けなくなった労働者に対して、解雇を一定期間猶予する制度です。

労働基準法による規定はないため、企業によっては制度そのものがない場合もあります。いずれにせよ、労働協約や就業規則などの「休職に関する事項」に休職に関する対応を明記しなければなりません。
休職・復職は労働者が提出した医師の診断書などの資料を基に企業が判断します。

休職中の労働者は企業に定期的に病状の連絡・報告をする義務があり、復職後は原則として休職前の職務に戻りますが、状況に応じて配置転換が考慮されることもあります。

なお、企業は復帰を急かさないようにしつつ、労働者に休職期間の範囲を伝え、無期限に労働義務を免除できるわけではないことを示さなければなりません。

給与はない。傷病手当金は場合によってあり

休職中は労務の提供をしていないため、給与は支給されません

ただし、条件によって手当は受給可能です。

病気やケガによる休職は最長1年6ヶ月間給与の3分の2の金額が「傷病手当金」として支給されます。対象となるのは健康保険加入者で以下の条件を満たす人です。

  • 現在、病気やケガにより休職中で給料の支払いを受けていない
  • 医師から働けない状態と診断されている
  • 連続で3日以上休んでいる

なお、事業主から報酬の支給を受けた場合や、障害年金、老齢年金を受給している場合は支給額が調整されます。
また、業務中や通勤途中の病気やケガによる休職は平均賃金の80%が労災補償として受給できます。さらに、身体障害が残った場合は障害補償、死亡した場合は遺族に年金または遺族補償が支給されます。対象者は雇用形態に関わらず業務や通勤による病気やケガをしたすべての労働者です。

休職と欠勤は何がどう違う?

休職とは

一方、休職は労働者の都合で長期的に仕事を休むことです。休職には以下のような種類があります。

  • 病気休職
  • 事故休職
  • 起訴休職
  • 調整休職
  • 依願休職

欠勤とは

労働義務がある日に自分の都合で仕事をしなかった場合は欠勤になります。

休職と異なり労働義務が免除されているわけではありません。欠勤が一定期間連続した場合に休職に入る仕組みの企業が多いため、欠勤と休職とを混同しやすい傾向があります。

しかし、前述のとおり休職制度の導入は企業の自由であり、欠勤が連続しても休職に移行できない場合もあるため、就業規則をよく確認しておきましょう
特に覚えておきたいのは、欠勤は労働契約に基づく労務の提供を履行していないため、契約違反にあたるということです。

欠勤も休職も会社を休むという点で共通していますが、欠勤は労務提供の不履行をやむを得ず認められるのに対し、休職は制度として就労が免除されるという点で異なります。

また、欠勤の場合はノーワーク・ノーペイの原則に従い賃金が支払われませんが、休職の場合は企業によって対応が異なります。欠勤は人事評価にダイレクトに響いてしまう点も休職との違いです。やむを得ず欠勤する場合は職場にきちんと連絡を入れ、可能であれば有給休暇や病気休暇、生理休暇として申告すると良いでしょう。

会社に行きたくないときは無理はしない

業務過多で心身ともに疲れてしまった、どうしても身体が重たくて会社に行きたくない、そんなとき無理は禁物です。まずは自分の所属する会社の就業規則を確認し、休職の申請方法を確認しましょう。

休職とは、雇用を断ち切らずに一定期間休みをとれる制度のことですが、有給ではなく無給で休むこととなります。雇用は継続されるため、社会保険の支払い義務は発生するので注意が必要です。

休職方法:医師の診断書をもらう

企業によって制度は異なりますが、自主的に休職を申し出る場合は、精神科などの医療機関に出向き診断書を書いてもらいます

自分で懇意にしている医療機関を探しても良いですが、一般的には企業に産業医という専門医師がいるので、産業医に診断書を依頼することがスムーズです。

産業医とは、一定人数のいる企業には専任を置くように義務付けられており、労働安全衛生法の中でストレスチェックの実施も義務化されています。

休職方法:診断書の郵送(一般書留/簡易書留)

会社に提出する診断書などの書類は、書留で送るのが最も最適な方法と言われていますが、そもそも書留とな何なのでしょうか?

また、書留にも一般書留と簡易書留と現金書留の3種類がありますが、現金書留以外の2種類の違いが分かりにくいようです。

書留とは、郵便局で取り扱われている郵便物の中で、追跡番号のついた履歴の分かる郵便物をさします。

追跡番号が付いていることで、重要な書類やチケットなどを送る時に使われることが多いのです。

一般書留とは郵便物の引き受け地点、中継地点、配送までの全ての経過を記録できるもので、紛失した場合は10万円までの保証がついているものになります。

その為、送る際は普通郵便の料金に追加で430円を支払うようになります。

簡易書留の場合は、郵便物の引き受けと配達のみの記録が付くものになり、5万円までの保証が付いています。

郵送の際に普通郵便の料金と310円の追加料金で送ることが出来ます。

現金書留の場合は専用の袋が必要ですが、一般書留と簡易書留の場合は専用の封筒は必要ありませんので、ご自身で用意された封筒を使用しても大丈夫です。

休職方法:診断書の郵送方法(宛名の書き方)

具体的に診断書を郵送する手順

まず、病院でもらった診断書が封筒に入っている場合は、そのままの状態でさらに一回り大きめの封筒に入れます。

もし紙の状態のままでしたら、そのままA4サイズの封筒か、3つ折りにして封筒に入れます。

その時、からなず添え状も一緒に同封するようにしましょう。

もし、毎月診断書を提出しなければならないなど、何度も送付する必要があったとしても、
毎回診断書と共に添え状も同封することが社会人としてのマナーとなっていますので忘れずに用意しておきましょう。

封筒に提出先の記入をする際は、一般的には左揃えでの記入が好ましいです。

勤務先での直接の上司宛に送るのか、人事担当宛てに送るのか会社によってまちまちですので、事前に診断書を送る旨を会社に伝えて、送付する部署などを聞いておくのがいいでしょう。

会社宛てに送るのであれば「株式会社○○御中」で良いですが、担当者に宛てるものでしたら「○○様」と記入しましょう。

住所と宛名を書いたら、封筒の隅に「診断書在中」と一言付け加えておくと、担当者の方も分かりやすくなり、手続きもしやすくなります。

休職中:定期的に会社へ連絡が必要

診断書の提出または産業医から企業へ一報を入れることで休職を開始できます。申し出をする先は、人事部・総務部などの決まりはなく企業ごとに異なります。

また休職中はあくまでも療養期間であり、会社との雇用関係は保たれるため、人事部や上司と連絡がとれる状態にしておく必要があります。

万が一、上司のパワハラなどが起因で休職に入るため、上司と連絡をとることが適切でない場合は、産業医を通して連絡をすることが可能です。

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休職中:傷病手当金をもらおう

休職の場合、まずは有給消化してから休みに移行していきます。

働けない期間、給料が途絶えてしまうにも関わらず、社会保険など負担が必要なものがあるため金銭的に厳しくなる可能性が高いです。

そのため、これら働けない人を守るために傷病手当金が用意されています。必ずしも全員が付与されるお金ではありませんが、ハローワークにて所定の手続きをすれば一時金を受け取ることが可能です。

傷病手当金をもらうための4条件

傷病手当金を受け取ることができる条件は、以下の通りです。

  • 業務外の事由による事故やケガの療養のため
  • 仕事に就くことができない
  • 連続する3日間を含み、4日以上仕事ができない
  • 休業した期間に給与支払いがない

この4つを満たしたときに初めて、傷病手当金を受け取る権利が与えられます。

傷病手当金の支給期間は最大1年半

傷病手当金は、支給開始日から最大1年半年間受け取ることができます。この期間が設けられている理由としては、休職はあくまでも現在の職場に復帰することが前提の制度だからでしょう。

永久的に傷病手当金を受け取れてしまうと、働かなくても良いという判断になりかねません。

休職が続きそうなら退職&転職をしたほうがよい

休職=解雇せずに会社が待ってくれている期間

残念ながら、休職を申し出るということは「仕事をすることができない」という意味、すなわち企業はあなたを解雇することも可能です。

しかしやむを得ない事情のため解雇をしない、すなわち休職は解雇までの猶予期間としてとらえるべきなのです。

労働者側が必ず取得できる有給の権利とは異なり、休職制度はあくまでも企業と協議の上で進めるべき事項であると認識しましょう。

会社がつらくて休職しているなら、その間に転職活動をしちゃいましょう

ケガの完治日が分かっている、少し休めばなんとか復職できそう、という場合であれば問題ありませんが長期的に休職となる場合は転職を検討しましょう。休職の理由が明らかに今の職場環境にあり、その改善の余地がないのであれば、あなたに与えられる選択肢は以下の通りです。

  • 転職をする
  • 再度同じ職場に復帰するが、業務量など調整をしてもらう
  • 配置転換をしてもらう

休職中は企業との雇用関係が結ばれているので、むやみやたらに転職活動を行うことはマナー違反ですが、療養の間に自分の人生を見つめ直すこともひとつの選択肢でしょう。

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休職期間を満了しても病気が回復できなかったらどうなる?

休職制度は就業困難になった社員に一時的に休みを与える制度なので、休職期間中に回復することができれば必ず職場に復帰することができます。

それでは、休職期間を満了しても病気が回復できなかったらどうなるのでしょうか?

その場合は就業規則の定めに従うことになります。

復職する前提で休養を与えたのに回復できなかったので、企業の都合から「解雇」と定められている場合が多いです。

休職期間満了の通知には「期日までに医師の診断書を添えて復職の手続きをしないと退職となる」といった内容が書かれてあり、大変重い事態となってしまいます。

復職のことを忘れたころにこの通知が届くと、心の準備ができてないので急な決断が迫られてしまいます。

休職期間はもちろん休養に専念するべきですが、メールで連絡を取るなどコミュニケーションをとっていれば休職期間満了の通知が届く前に復職の見通しを明確にすることができるでしょう。

人事が回復・復職させるかどうかを最終決定

原則として医師の診断書に基づき会社が判断します。

雇用の権限は会社の人事が握ってますが、人事は医師や医療の専門家ではないため会社と医師の両者の判断が必要だからです。

医師が病状を診て回復したと判断されれば人事が復職させるかどうかを最終決定します。

それでも難しければ企業が指定する産業医の診断を受けることになり、再び判断されることになります。

回復することが不可能であると判断された場合は、休職期間中でも解雇することが認められています。

休職期間の延長はできる?

就業規則に半年と定められていれば半年以内、一年と定められていれば一年以内の休職期間となりますが、病状が重く定められた期間内に回復が見込めない場合は延長して休職期間を設けることはできるのでしょうか?

休職期間の延長は企業の判断に委ねられます。

直近の期間、たとえばあと一ヶ月で完治することが確実なケースですと延長が認められることがあります。

ですが回復の見通しが不明瞭で単に期間の引き伸ばしになることは認められないでしょう。あくまで特例の措置のため、企業側の判断となります。

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