1ヶ月の残業が45時間ちょうどの残業代はいくら?超えたら法律違反?45以上/未満の場合も

【働き方の悩み】
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1ヶ月の残業が45時間ちょうどの残業代はいくら?超えたら法律違反?45以上/未満の場合も

people sitting on chair with brown wooden table

年1回くらいならいいんだけど、毎月のように残業45時間を超えてるんだ。。
しかも見込み残業40時間だから旨味もないし。

45時間を超える残業は十分に長いと断言できるよ。平均残業時間よりも長い!

「この程度で仕事を休んではいけない」「これぐらい我慢しよう」

休まなきゃダメだ!いやその会社にいるのは危険だよ!

真面目で責任感の強い人がうつになりやすいんだ

そうなると失うものも大きいですし、症状を改善することが難しくなっちゃう

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月45時間ちょうどの残業の残業代を計算してみよう

実際に45時間残業した場合のおおよその残業代の例や計算方法を説明していきたいと思います。

残業代の基本計算

残業代=【時間外労働の時間】×【時給】×【割増率】

月給から【時給】を算出してみよう

【1時間当たりの賃金】は【基準賃金÷1ヶ月あたりの平均所定労働時間】で求めることができます。

所定労働時間とは雇用契約で決められている労働時間のことですが、「1日8時間、週40時間」の法定労働時間の範囲内で決めることになりますので、1ヶ月あたりの平均所定労働時間となるとだいたい160~170時間程度になるでしょう。


実際に年間休日の差などで変わってきますので、ご自身の会社の就業規則を見ながら計算してみてください。

まず残業代を求めるにあたって、1時間当たりの賃金を求める必要があります。ここでは1月の平均所定労働時間を140時間と仮定します。

30万円÷140時間=2,142円(時給)

あなたの時給は【1,875円】ということになります。

残業代の計算

時間外労働の割増率は1.25です。そのため、上記の賃金単価に割増率(1.25)を乗じた上で、45時間に対応する金額を算定してみましょう。

2,142円×1.25×45時間=120,487円

12万円】が45時間ちょうど残業代ということになります。

賃金単価は人それぞれですし、残業が時間外労働か休日労働か深夜労働かで割増率も違いますので、実際の算定結果はケース・バイ・ケースです(なお、歩合給制の給料の場合、残業代の算定方法が異なり、通常の給料よりも残業代は少なくなります。)。

各種手当は計算から除外すること

また、一般的に言われる月給には、色々な手当等が含まれており、残業代の計算からは除外する必要があるものもあります。

月給の基礎部分から除外する手当

  • 通勤手当
  • 住宅手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 臨時の賃金(祝い金など)
  • ボーナス

があります。このような賃金は基準賃金には含まれません

これ以外の手当(例えば役職手当、業務手当、調整手当等)は基準賃金に含めることになります。基準賃金は基本給だけではなく、各種手当を含めて計算される点は注意しましょう。

未払い残業代 問題

上の計算例でお伝えしましたが、45時間の残業をしていればだいたい12万円前後の残業代が発生していることになります。しかし、実際には残業してもしなくても手取りが変わらない状況の方も少なくありません。

会社からしてみれば、支払う残業代は余計に増えた支出となります。悪質な会社では、あの手この手を使って残業代を払わない理由を作っています(払っているていにする)。

例えば、『固定残業代』です。あらかじめ給与の中に○○時間分の残業代を含ませておき、その時間内の残業であれば、適切に残業代を支払っている根拠とするものです。正しく運用されていれば問題ありませんが、多くのケースで不適切な運用が行われており、残業代が未払い状態になっている方も多いです。

残業しているのに残業代が支払われていない方は、どうか弁護士などに相談して支払われていない残業代が残っていないかどうかを確認されて下さい。

そもそも45時間を超える残業は平均残業時間よりもとても長い

毎月45時間以上の残業は、全体の10%という結果になっており、
30時間(14.5%)、
40時間(13.7%)、
20時間(13.0%)、
100時間以上(12.9%) の残業に次いで5番目に多い割合となっていました。

ちなみに、厚生労働省が毎月行っている調査では、全国平均の残業時間(所定外労働時間)は、たったの12.4時間しかありませんでした。

全国平均
総実労働時間 : 145時間/月
所定内労働時間: 132時間 /月
所定外労働時間: 12時間 /月
出勤日数: 18.2日 /月

45時間以上残業の人は毎日21時近くまで働いている(2~3時間残業)

月に45時間残業しているということは、ノー残業デーが週1であるとすると、

毎日2~3時間以上は残業していることになります。

例えば9時出勤で昼休み1時間を挟んで定時が18時だとした場合、1時間残業して20時半に帰宅するような生活になります。これが週に1~2度であれば多少は乗り切れるでしょうが、毎日続けば疲れも蓄積していきますし、ストレスも半端ないです。

36協定:1ヶ月に45時間ちょうどまでしか残業できない

労働基準法では、原則として「1日8時間、週40時間(法定労働時間)」以上は働かせてはならないとされています。

もし時間外労働(残業)をさせる場合には、あらかじめ労使で「36(さぶろく)協定」を締結しなければならないのがルールです。

「36協定」があっても時間外労働には原則的な上限時間が定められており、

1ヶ月に45時間ちょうどまでしか残業をさせることができません。

月45時間の残業は、36協定での残業時間の原則的な上限も超えていることとなります。

毎月続くようであれば法律違反(労働基準法違反)の可能性が高い

上でもお伝えしましたが、45時間の残業時間は36協定での残業時間の上限時間(45時間)を超えていることになります。

臨時的で特別な事情があり、労使で合意に至っている場合に限って45時間を超えてよい場合がありますが、それでも1年で6ヶ月までです。毎月のように45時間以上の残業を強いられている場合、会社が労働基準法に違反している可能性が考えられ、『6か月以下の懲役または30万円以下の罰金』の罰則を受ける可能性があります。

繁忙期など単月での超過であればまだ良いのですが、

毎月のように45時間を超えて残業している会社は、労働基準法違反に該当する可能性があります

【特別の事情があっても】月45時間残業を超えるのは年6回まで

時間外労働の上限(「限度時間」)は、月45時間年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、年720時間、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)を超えることはできません。また、月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。

引用元:厚生労働省|36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針

残業時間を極力短くするための対処法

ここまでの内容をまとめると、45時間残業は十分に長すぎると言うことができます。働きすぎで、このまま続けていることで心身ともに影響が出てくることが考えられますので、早いうちから改善をしていくことをお考えください。

例えば、1日1時間の残業時間を減らすことができれば、月に30時間程度の残業にまで落ち着かせることができます。そうすることによって、今までより時間的・精神的な余裕も出てくるはずです。

1日1時間の残業であれば、本人のちょっとした工夫で変えられることもあるでしょう。一方、どうしても残業を減らせる状況にない方や残業代が支払われていない粗悪な環境の方は、転職も考えてください。Icon area white 

労働基準監督署への通報

長時間労働や未払い賃金などが考えられる場合、労働基準監督署に通報することで、会社に対して是正勧告を行ってくれる場合があります。

これによって会社は改善をしていくようになり、将来的に残業時間削減も期待できるでしょう。ただし、労働基準監督署は労働基準法違反の事実がある状態でないとなかなか行動を起こしてくれません

長時間労働や未払い賃金などの情報を伝えるためにも、就業規則やタイムカードなどの資料を持って相談されることをおすすめします。

未払い残業代の請求をする

退職する際は、弁護士に依頼して未払い残業代を請求することも検討しましょう。もし、後日残業代を請求するつもりであれば、日頃から証拠を集めておくことも大切です。

こちらも、タイムカードや勤怠記録、PCのログイン・ログオフ記録、メールの送受信履歴、就業規則、雇用契約書など、労働時間や賃金体系を明確にする証拠は勤めている内にできる限り沢山収集しておいた方が良いでしょう。

今より残業が少ない会社・業界に転職する

自分ひとりの努力だけで残業を減らすのが難しいと感じたら、もっと残業の少ない会社に転職することも検討してみましょう。

人材不足に喘ぐ企業が多い中、“働きやすい職場”づくりに真剣に取り組み、積極的にアピールしている会社は意外と多いものです。

45時間残業は平均残業時間よりも長いですから、他の会社に目を向けてみると今よりも労働環境が改善されることも十分に考えられます。

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月45時間の残業が続く場合:体や心への危険性

45時間の残業を毎月のように行っている方は明らかな働きすぎです。金銭面や身体に対する影響など、様々な問題が出てきやすくなってくると考えられます。

長時間労働による過労死の危険

『過労死』という言葉は聞いたことあるでしょう。過労死と長時間労働の因果関係が強いと考えられる目安の残業時間として、月80時間が過労死ラインとして考えられています

確かに45時間残業であれば、過労死ラインには及びませんが、毎月の長時間労働によって心身ともに疲労が蓄積していくことには変わりありません。

長時間労働により

  • 脳疾患
  • 心疾患
  • うつ病(精神疾患)
  • 注意力低下による事故

などが起こる可能性も高くなってしまいます。

今はまだ影響が目に見えて出ていないかもしれませんが、毎月長時間労働を続け、ご自身も年齢を重ねていくことによって、これらの病気・事故が起こってしまうこともあり得るのです。そのような事態になってからでは取り返しがつきません。今からちょっとずつ、少しでも労働時間を減らしていける方法を模索していってください。

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うつになる前に仕事を休むべき!罪悪感なんか感じなくていい

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45時間残業は十分に長い残業時間うだと言えます。このまま毎月続くようでしたら、会社の労働基準法違反もあり得ますし、心身への負担も蓄積していくことでしょう…。

他にもいくら働いても手取りが増えないといった、未払い残業代問題に該当する方も少なくないでしょう。今回お伝えした内容を参考にして頂きながら、まずは今の職場で改善できる方法を探していってみてください。

どうしても改善が難しいケースでは、転職を検討しつつ、きちんと受け取れていない未払い賃金はしっかり請求していく方向性で考えていきましょう。

前述のような身体的症状が出始めたら、会社を休んででも早めに病院で診察を受けることです。

医師から“うつ病”などの診断書をもらうことができれば、休職することも可能です。そうなった場合、「傷病手当金」として、1日あたり「標準報酬日額の3分の2」が支給されます。

「仕事を休んでいるのにお金をもらっていいのかな……」と躊躇される方もいますが、これは労働者としての正当な権利ですので、遠慮する必要はありません。

[会社が辞めさせてくれないときは…]合法で確実な相談先3選

会社が辞めさせてくれないときは、迷わず第三者に相談しましょう。

<弁護士>
弁護士に依頼すると、辞めさせてくれない理由を法的な根拠に基づいて判断してくれます。
何十万円の高額の費用がかかることが難点ですが、辞めさせてくれない理由や職場環境にパワハラ行為が含まれていれば、弁護士を通じて損害賠償も請求できる場合があります。

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労働局では従業員と会社の間に立ち、問題解決のための和解を手助けしてくれる業務を行っています。
労働局からの申し立てには、法的な拘束力はありません。しかし、国の組織が対応してくれることで、会社側へプレッシャーを与える効果を期待できます。
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退職代行とは、あなたの代わりに退職の意向を会社に伝え、手続きを進めてくれるサービスのことです。
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「会社が聞く耳を持ってくれいない」「よく分からない理論で退職を否定してくる」なんてことがあっても、即時退職が可能です。
費用は2万~3万円。
さっさと会社が辞めたい方は、ぜひ利用を検討してみてください。

[会社が辞めさせてくれないときは…] 結論:退職手続きを自分でせずにプロに任せる

あなたはいままで辞めた同僚たちのことを今でも根に持って覚えていますか?

そこまで覚えてもいないんじゃないでしょうか

あなたが辞めても同じです。辞めてしまえばその後ずっと恨まれることなんてありません

「辞めたら申し訳ない」「嫌われたくない」と気にする時間1秒1秒が損です。
転職は1歳の違いが大きな差になります。誕生日が近いのならばすぐにでも辞めて転職へ動き出したほうがいいです。

それでも「退職を言い出しにくい」のはわかります。
そういう時は、退職代行サービスを使うのが良いです。

実際にメディアでも話題となっているサービスです。
お金はかかりますが、相場は2万後半~3万円くらいのものを選ぶのが攻守ともにベストでしょう。

実際に退職代行を利用して仕事を辞めている人も多数います(なので多くの企業が参入しているサービスです)

労働組合に退職代行を依頼するのが良いです(↓理由)

  • 明日から出社しなくていい
  • 有給休暇の消化や、退職金、給与やボーナスの交渉を代わりにしてくれる
  • 価格が2万後半~3万円くらいで相場通り
  • 労働組合だから正式に会社と交渉できる権利をもっている

労働組合は会社との交渉を行える権利を持っています。
しかも、労働組合は未払い賃金の交渉を行うこともできるので、金額によっては退職代行料金を支払ったとしてもお金が増えるケースがあります。

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うつ病になる前に転職しよう

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ブラック企業でよくあるエピソードとして、先輩や上司から「ここで耐えられないならどこ行っても通用しないよ」などと転職しないよう脅されることが挙げられます。

しかしその先輩や上司は、果たして労働市場全体のことをどれだけ知り尽くしているというのでしょうか?

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