月45時間以上の残業が3ヶ月連続だと会社都合で退職&すぐ失業保険をもらえる件(残業証明をとろう)

月45時間以上の残業が3ヶ月連続だと会社都合で退職&すぐ失業保険をもらえる件(残業証明をとろう)

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[結論]会社都合で退職&すぐ失業保険をもらえます！

例え１ヶ月であっても４５時間の残業はきつい。だが、３ヶ月連続で残業に耐えれば希望の光が見えてくる。

希望の光と言っても人生変わるわけじゃないが救いの手となる。それは雇用保険（失業保険）の受給だ。

４５時間以上の残業が３ヶ月連続すると自己都合で退職しても会社都合の離職となる。会社都合での退職は給付制限がかからず、給付日数も多くなる。

自己都合で退職させられても、会社都合にチェンジできる

離職前の6ヶ月間で、3ヶ月連続して月45時間の残業をしていれば、ハローワークで会社都合に変更してもらえます。

＜変更（チェンジ）条件＞

離職の直前 6 か月間のうちに 3か月連続して 45 時間、1月で100 時間又は2～6月平均で月 80 時間を超える時間外労働が行われたため、

又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、

事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

36協定では1ヶ月の時間外労働は45時間までと上限が定められているので、3ヶ月連続の45時間を超える残業が会社の違法行為とみなされます。

3ヶ月間の残業時間が毎月45時間以上の証拠が認められれば、離職事由を会社都合退職に変更してもらい、給付制限なしで失業手当が受給出来ます。

業務内容や時期により緊急対応が避けられないこともあり、職種や業種によっては、特別条項付き36協定を結んでいる場合があります。

「～の場合は、時間外労働60時間まで」と特別条項の規定がないかも事前に確認しておきしましょう。

会社都合退職にすることはメリットだらけ

自己都合で退職するとその後、２ヶ月（３ヶ月）は失業保険を受給できないです。

しかし、会社都合ならこの給付制限はないです。

過去５年間に自己都合退職２回までが対象です。３回目からは待機期間３ヶ月。

更に自己都合での給付日数が９０日しかなくても、会社都合なら雇用保険の加入期間によっては１２０日以上の給付を得られます。

４５時間の残業に３ヶ月間耐えたら退職。

そうすれば給付制限はなく、給付日数が増える（雇用保険加入期間による）失業手当を多くもらえれば生活が楽になりますね。

失業保険給付：自己都合は3ヶ月待たされるが会社都合はすぐもらえる

失業手当や健康保険など、自己都合退職と会社都合退職の金銭面での手当の違いを比べてみましょう。

	自己都合退職	会社都合退職
失業手当支給開始日	7日の待機期間+3ヶ月後から	７日のみ
失業手当支給日数	90日〜150日	90日〜330日
給付タイミング	3ヶ月後	すぐ給付
国民健康保険免除	なし	全額給付免除が可能（最長2年）

離職事由が会社都合に変更されれば、3ヶ月の給付制限なしですぐ失業保険が受給できます。

また、失業手当の支給日数においても、会社都合の方が優遇されています。

国民健康保険に加入する場合は、会社都合での離職の場合は申請によって免除が可能です。

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必要な証拠：会社都合にするための残業証明のみ

会社都合にするためには、証拠の準備が大事。

離職後では必要な情報が整わず、いくら口頭で言ってもハローワークで事実の認定できずに変更が叶わなくなってしまいます。

証拠が認められると、ハローワークの職員は会社に直接連絡を取って事実確認をし、場合によっては労働監査局から監査が入ることもあります。

企業が会社都合退職を避けたいがために、自己都合退職を促されるという話は少なからずよくあります。

証拠さえ押さえておけば、わざわざその場で会社と揉めて体力を使う必要ありません。

証拠を準備し、会社を辞める際は自己都合退職にしておいて、後日、ハローワークで会社都合退職に変更してもらいましょう。

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うつになる前に仕事を休むべき！罪悪感なんか感じなくていい

45時間残業は十分に長い残業時間だと言えます。このまま毎月続くようでしたら、会社の労働基準法違反もあり得ますし、心身への負担も蓄積していくことでしょう…。

他にもいくら働いても手取りが増えないといった、未払い残業代問題に該当する方も少なくないでしょう。今回お伝えした内容を参考にして頂きながら、まずは今の職場で改善できる方法を探していってみてください。

どうしても改善が難しいケースでは、転職を検討しつつ、きちんと受け取れていない未払い賃金はしっかり請求していく方向性で考えていきましょう。

前述のような身体的症状が出始めたら、会社を休んででも早めに病院で診察を受けることです。

医師から“うつ病”などの診断書をもらうことができれば、休職することも可能です。そうなった場合、「傷病手当金」として、1日あたり「標準報酬日額の3分の2」が支給されます。

「仕事を休んでいるのにお金をもらっていいのかな……」と躊躇される方もいますが、これは労働者としての正当な権利ですので、遠慮する必要はありません。

うつ病になる前に逃げる準備だけしよう

仕事内容や社風がどうしても合わないのなら、転職を検討してみるのもひとつの方法です。

ブラック企業でよくあるエピソードとして、先輩や上司から「ここで耐えられないならどこ行っても通用しないよ」などと転職しないよう脅されることが挙げられます。

しかしその先輩や上司は、果たして労働市場全体のことをどれだけ知り尽くしているというのでしょうか？

合わない職場を退職して、他社で水を得た魚のように楽しく働いている人が沢山いるのも事実です。世の中はあなたが思っている以上に広いですし、多様性に満ちているもの。「この会社しか自分の居場所はない」と思い詰めないようにしましょう。

仕事上のストレスは、“自覚している以上”に蓄積しているもの。少しでも身体的症状として出始めたら、早めに病院に行くことが大切です。

職場環境に改善の見込みがないのであれば、思い切って転職することをお勧めします。

・・・今すぐ転職しなくても、転職”活動”だけしはじめて損はないと思います

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