退職日まで欠勤扱い(休職)にしたい時の魔法＝体調不良！をうまく使う方法

退職日まで欠勤扱い(休職)にしたい時の魔法＝体調不良！をうまく使う方法

[結論]退職日までは体調不良ということにして有給消化→残りを休職(欠勤)

退職を許してもらえない！それでも辞めたい場合は「体調不良と言って休むしかない」

会社に引き止められたり退職を許してもらえない場合、それでも辞めたい場合は、強引に休むしかありません。
その場合は「体調不良」ということにして退職日まで休みましょう

①有給が残っていればそのまま消化しましょう。

②もしも勤続期間が6ヶ月に満たず有給が付与されていなかったり、有給は消化済みという人は「欠勤」となるため給与は発生しません。
ただ休職にすれば「傷病手当金」として、健康保険から給料の７割をもらえます！

無断欠勤は訴訟のリスクがあるためダメ！「体調不良」が最強の魔法

「体調不良のため欠勤する」など理由を添えて会社に伝えることで、無断欠勤として扱われる自体は避けられます。

欠勤と無断欠勤の違い

「欠勤」と「無断欠勤」は同じ欠勤であっても意味が違ってきますので、ぜひそれぞれの違いを理解しておいてください。

欠勤

欠勤とは、労働者の事情で適用される休みのことを指し、基本的に給与が支払われることはありません。

体調不良などでやむを得ず休むことになった場合、あとで有給に切り替えできる場合もあるのですが、有給を全て消化していたり、入社して6ヶ月に満たず有給が付与されていないような場合には、欠勤となります。

無断欠勤

無断欠勤とは、事前に会社に休む理由を連絡せず、自分の都合で休むことで会社に迷惑をかけてしまうことです。

欠勤と同じく給与は発生しませんし、社会人としてあるまじき行為だと言えますので、あまりにひどい状況だと損害賠償に発展する可能性もあります。

退職手続きを「自分」でやる場合

自分で対面で上司に報告

退職意思が決まったら、まず会社へ伝えましょう。

一般的な辞め方の場合は「直属の上司」に報告します。

一般的に退職の意思を伝えるのは、対面した上で行うのが理想とされていますがやむを得ない事情がある時には、電話やメールでも了承してもらえます。

ただ、会社によってはメールを認めていないところもあるので、事情があることを人事部にメールでも大丈夫かを相談してみてください。

自分で退職の意思表示を最低2週間前までに通知

会社の就業規則には、「会社を辞める1ヶ月以上前に退職届を提出するように」と規定されているところが多いようです。

しかし、民法には退職する2週間前までに退職の申し出をすれば、退職できると定められています。

上記は、期間の定めのない労働者（正社員）についての規定です。

雇用期間に定めのある労働者（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員）などの場合は、雇用契約の期間中に解約は原則できないことになっています。しかし、給与の不払い、本人の病気、パワハラを受けたなどやむを得ない事由がある場合は、”ただちに”解約することができます。

できることならば、会社の規定のとおり退職の1ヶ月以上前に退職する旨を会社に伝えておくことをおすすめ。しかし、やむを得ない場合は、法律にのっとって退職の2週間前の報告でも差し支えありません。

自分で退職届を直接上司に提出

退職届の提出方法は、退職意思を伝えた時に話し合いをしておくとその方法で進められます。

会社との関係が良好ではない場合、手渡しは負担に感じる方もいるでしょう。

そんな場合には、退職届を郵送しても問題ありません。

基本的なマナーに反しているにしても、やむを得ない事情があるわけですのでそれほど気にすることもありません。

退職手続きをプロにまかせる場合

プロがすべて退職報告後、自分は出勤せずに退職できる

退職代行サービスを利用して退職すると伝えたあと、出勤せずにそのまま退職できます。

引き継ぎまで出勤して辞めるほうが円満な辞め方ではありますが、過酷な労働環境を強いるブラック企業も多数存在する今日、退職することを上司が認めてくれなかったり、心身ともに疲弊してどうしようもないというような場合には、出勤せずに退職するという方法も問題ありません。

退職すると伝えたあとは、有給を消化しよう

退職届を提出したあと、未消化な有給休暇が残っている人はぜひ会社に有給休暇の使用を申請してください。

退職代行の担当者に「有給を使いたい」と伝えてもらうこともできます。

「急に退職すると言って、有給消化したいだなんて許してもらえないのでは・・」と心配になるかもしれませんが、大丈夫です。

有給を使うことは労働者に与えられた当然の権利です。遠慮することなく、有給消化の申請をしてください。

退職代行サービスを使って退職日まで休む場合、訴えられるリスクが有るの？

退職代行を使って休んでも正式な休暇扱いのため訴えられません

最近よく見かけるようになった退職代行ですが、いざ利用するとなるといろいろと気になりますよね。「損害賠償を請求されたらどうしよう・・」と不安になる人もいらしゃるかもしれません。

しかし、基本的に退職代行で辞めたからといって、基本的には損害賠償を請求されることはありません。

損害賠償
損害賠償は、違法な行為により損害を受けた場合に、その原因となった相手に埋め合わせをしてもらうこと。

退職代行サービスを利用した場合は、退職により発生した損害に対しての埋め合わせを請求することを意味します。

例えば、長期間に渡って無断欠勤し、会社からの連絡にも全く応じず退職時に引き継ぎをしなかった。そのことが原因で、会社に多大な損害を与えてしまったということであれば、会社から損害賠償を求められることも可能性は極めて少ないですが、あり得ます。

[無断]欠勤せず、理由を伝えて「正式に休む」ので訴えられることはない

会社に休みの理由を伝えることなく欠勤してしまうと、「無断欠勤」扱いとなる恐れがあるので、しっかりと休む理由を会社に伝えて休むようにしましょう。

有給を消化すると伝えたり、欠勤すると伝えることは、退職代行の担当者にお願いすることもできます。

何度も言いますが、訴えられるリスクが有る無断欠勤する意味はまったくなく
「体調不良」と嘘をついて正式に休めばいいのです。

自分で嘘を付くのがしんどい場合は、退職代行に頼めばいいだけですね

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[会社を辞めにくい時] 退職手続きを法律の専門家に任せるのも手

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退職代行サービスを（友人と協力して）実際に５社使って比較してみました。

退職手続きがうまく言ったら、ゆっくりでいいので次のことを考え始めましょう

仕事内容や社風がどうしても合わないのなら、転職を検討してみるのもひとつの方法です。

ブラック企業でよくあるエピソードとして、先輩や上司から「ここで耐えられないならどこ行っても通用しないよ」などと転職しないよう脅されることが挙げられます。

しかしその先輩や上司は、果たして労働市場全体のことをどれだけ知り尽くしているというのでしょうか？

合わない職場を退職して、他社で水を得た魚のように楽しく働いている人が沢山いるのも事実です。世の中はあなたが思っている以上に広いですし、多様性に満ちているもの。「この会社しか自分の居場所はない」と思い詰めないようにしましょう。

仕事上のストレスは、“自覚している以上”に蓄積しているもの。少しでも身体的症状として出始めたら、早めに病院に行くことが大切です。

職場環境に改善の見込みがないのであれば、思い切って転職することをお勧めします。

ゆっくり未来を考えつつ転職しよう

すぐに転職しなくても、転職”活動”だけでも始めておくと何かと安心になります

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