退職を引き止められて残ったけど辞めたい！上司を論破する方法(部署異動か会社を辞める道)

退職を引き止められて残ったけど辞めたい！上司を論破する方法(部署異動か会社を辞める道)

引き止めてくるパターンとその違法性

会社側による強引な引き止めにあい、辞められない状況に陥ってしまうこともあるでしょう。

違法な理由での引き止めは、会社から説得されても無理に条件を飲む必要はありません。 

退職を申し出たときの会社側による反応に違法性があれば、第三者へ相談することも検討してみてください。

引き止め方によっては会社側が違法となるケースがあります。

それぞれの違法性を確認していきましょう。 

会社「必要だから残ってほしい」：違法性レベル2/10

会社側の都合で「できれば辞めないで」とお願いされることがあります。

お願いベースなので会社側に悪意がないケースもありますが、違法となる可能性はあります。 
ただ殆どの場合、会話の1つとしてとらえられるだけでしょう

例えば会社側は、次のような説得で退職を引き止めてきます。

• 人手が足りないから残って欲しい
• あなたは会社に必要な存在だから残って欲しい
• 繁忙期が終わるまでは残って欲しい

このようなお願いをされると、心苦しくなって退職をためらってしまうことも。

しかし全て会社側の都合で引き止めているだけなので、従う必要なないのです。

就業規則で定める期間や、民法上の基準となる2週間以上前に退職の意向を伝えれば、あなたがお願いを聞く義務はありません。

 上司が自分の人事評価を気にしたり、離職率を下げないための対策をしていたりと、引き止めの言葉の裏に思惑が隠れていることが多いです。

会社「退職日はこっちが決める」：違法性レベル3/10

「今辞められると困るから、あと3週間は必ず働くように」と、会社側が一方的に退職時期を決めてしまうケースです。 

退職日を会社が指定することについて、法律による決まりはありません。

 「給料精算などの事務的な都合があるため」など、就業規則による妥当的な理由であれば、違法とはいえないでしょう。 

しかし「年度が変わるまでの半年間は辞めさせない」など、常識から外れた退職時期を指定された際は、違法だと判断できることも。 

就業規則により明らかに遠い退職時期を指定されても、民法による「2週間」のルールを優先させることは可能です。

妥当な理由がなければ、会社側が決めた時期まで我慢して働き続ける必要はないので安心してください。

会社「引き継ぎが見つかるまでは辞めさせないぞ」：違法性レベル4/10

「引き継ぎがいないから辞めさせることができない」という理由で辞めさせてくれない会社もよくあります。

人が足りないと会社に迷惑をかけてしまうのでは、と心配に感じてしまいますが、後任を探すのはあなたの役割ではありません。 

そのため、引き継ぎ相手がいなくても、退職届を渡して2週間が経過するのを待てば、自動的に退職できます。

後任不足を理由にした引き止めが必ずしも違法とはいえません。

しかし悪意的だったり、従業員本人の人格を否定したりする言い方は、パワハラと認定されることも。

会社「有給は使わせないぞ」：違法性レベル5/10

退職前は、有給を消化したいですよね。

会社によっては、辞めるなら有給は使わせないと脅してくることがあります。 

会社側は従業員が申請した有休消化を拒否することはできません。

従業員には、退職前に貯まっていた有給を全て消化する権利があるのです。 

しかし会社側が有給取得時期の調整について提案することは認められています。

「有給を使うならこの時期にしてくれないか」という交渉は、退職を引き止めようとしている訳ではないケースもあるので注意しましょう。

会社「退職届を受け取らないぞ」：違法性レベル7/10

上司が退職届を受け取ってくれなかったり、渡したはずの退職届が返ってきたりするケースがあります。 

退職届をわざと受け取らない行為は違法です。

民法で「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」と決まっています。 退職届は民法でいうところの「解約の申し入れ」に該当するので、会社側が受け取りを拒否することはできません。 

さらに退職届を目の前で破り捨てるなどの行為は、パワハラとしても違法性を問える可能性があります。

会社「給料を減らすぞ」：違法性レベル7/10

「月の途中で退職したら給料を渡さない」などと伝えてくる会社もありますが、こちらも違法です。 

辞めるなら給料は渡さないと言われて退職を引き止められても、退職を諦めることなく行動しましょう。 

ただし月の途中で退職する場合の、出勤日数に応じて給料が日割り計算されるというケースには、違法性はありません。

毎月固定の基本給があっても、退職のタイミングによっては給料が減ってしまう可能性があります。

会社「懲戒解雇あつかいにするぞ」：違法性レベル8/10

懲戒解雇は、簡単にできることではありません。

次の3つの要件を満たさず、根拠なしに告げられる懲戒解雇は違法です。

• 就業規則による根拠
• 誰が聞いても納得する理由
• 懲戒解雇に値する妥当性

「退職を申し出た」という理由での懲戒解雇は、常識的に考えて重すぎる処分です。 

たとえ就業規則で「引き継ぎを見つけなければ懲戒解雇」「3か月以内の退職希望は懲戒解雇」と決まっていても、民法のほうが優先されます。

懲戒解雇というキーワードを聞くと、今後の人生に悪影響が出ないか心配になってしまいますよね。 

しかし、本人が会社に大きな損害を与えるような行動をとっていなければ、実際に懲戒解雇になることはほぼありません。

会社「離職票を渡さない」：違法性レベル9/10

離職票を渡さないと言って、辞めさせてくれないケースもあります。 

離職票の交付を拒否することは、雇用保険法施行規則への違反です。 

会社側は退職日から10日以内に離職票を発行しなければならないと、規則で明確に決まっています。

本当に離職票を発行しないまま対応する会社もありますが「退職するなら離職票は渡さない」と言われた記録があれば、ハローワークに対応してもらえるので安心してください。

会社「違約金/損害賠償を請求するぞ」：違法性レベル10/10

悪質な会社では退職を申し出た従業員に違約金や損害賠償を請求すると脅す＋従業員に対し違約金の支払いを命じることは、違法行為です。 

労働基準法16条で書かれています。

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

たとえ就業規則に違約金に関する記載があっても、あなたがお金を払ったり、給料から天引きされたりする必要はありません。 

一方で会社側が従業員に損害賠償を請求することは、民法で認められています。

とはいえ横領が発覚するなど、会社によほどの損害を与える形での退職でなければ、一方的に損害賠償の支払いを命じられることはないでしょう。

給料アップは「あなたの頑張り」1%「会社が儲かっているか」99%で決まる

給料アップするかどうかは
結局、「その会社が儲かっているか」という「環境」でほぼ決まります

つまり、あまり儲かってない今の会社で必死にがんばっても、出世や給料がドンと上がることはないと言っていいでしょう
そして、儲かっている会社にいるあまり仕事のできない若者が、必死で頑張っているあなたより稼いでいるのは悔しいですよね・・・

→儲かっている会社を選んで転職したら年収50-100万くらいはあっさりあがりました（今が低い人はとにかくおすすめ）（実体験）

なので、急いで適当なところに転職はせず、

①まずは働きながら転職活動だけ始めてみましょう。
「いずれ転職してやる」と心に誓うことで、未来への希望が湧いてきます（筆者の実体験）

※筆者は選択肢がたくさん欲しかったのでリクルートエージェントを使いました（求人数が国内最大で20万件。非公開求人は10万件もあるため）

②求人票は毎日のように更新されるので、いいところがあったら応募→もし採用となれば、いざおさらば！
なかなかいいところがないなら今の会社でお給料をもらいながら転職活動を続けてチャンスを待てばいいのです。

エージェントの担当者に年収交渉は丸投げして、希望年収も高めに設定すればOKです！

そもそも退職を「引き止める」のが違法の可能性が高い

仕事を辞めさせてくれない会社は、おかしいです。

会社に退職したい社員を縛り付ける権利はありません。 

就業規則よりも民法や労働基準法が優先されるからです。

会社側が辞めさせてくれなくても、無理に働き続ける必要はありません。

正社員（無期雇用）＝自由に退職できる

正社員ならば、ほとんどの方が無期雇用契約で働いています。

無期雇用とは、契約の終了時期が決まっていない働き方のこと。

無期雇用で働いている場合は、最短2週間で辞められます。

最短2週間の根拠：民法627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

「辞めたい」意思に会社の許可を得る必要はありません。

就業規則よりも民法や労働基準法が優先されるからです。

じゃあバックレたらいいのか。そうではないんです。。

これは後ほど説明します

有期雇用＝契約期間が残っていても1年経っていれば自由に退職できる

有期雇用とは「1年ごとに契約更新」のように、期間が決まっている働き方です。

契約期間がまだ残っている場合、原則として途中退職はできません。 

しかし働き始めてから1年以上経っていれば自由に辞められます。 

根拠：労働基準法137条

期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

法律上では、契約してから1年以上働いていれば、辞めたいという主張は通ります。

ただし民法267条の「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」の前提があるので注意が必要です。

ただし働き始めて1年が経っていなくても、やむを得ない事情があれば退職可能です。

根拠：労働基準法137条

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

「やむを得ない事由」については、民法では詳しく定義されていません。 一般的には次のような事情で、退職理由として認められる確率が高いです。

ただしあまりに一方的な主張では、条文にもあるように損害賠償を請求される可能性があります。

やむを得ない事由
・職場でパワハラやセクハラを受けている
・本人の病気や妊娠
・介護や子育てなどの家族の事情

会社「辞めるんじゃなくて部署異動しないか？」→OKしてはいけない

結論、部署異動の提案には応じるべきではありません。異動したところで同じ会社ですし、様々なリスクが存在します。

会社のごまかし：本当に異動させてくれるか分からない

人事の決裁をとらずに、引き止め文句として異動を匂わす上司もいます。

たとえ、人事からOKがでていても、従業員が一定数いる企業では、いつ異動できるか分かりません。

会社のごまかし：異動したとしても結局同じ会社

異動したからといって、働く会社に変わりはありません。

周りの職場環境は変われど、組織体制や働き方は何も変わらないのです。

会社のごまかし：異動先で退職予備軍として扱われる

部署異動で会社に残ったとしても「退職しようとした社員」として扱われることになります。

さらに引き止められて異動した場合、異動時期ではないタイミングで次の部署に移ります。

“何か事情がある”と異動先で噂になることも多いです。

会社のごまかし：本当に引き止めたいなら給料UPなどで手をうってくる

部下に辞められてしまうと、直属の上司の評価は下がります。
つまり、辞めさせずにあの手この手で引きとめようとしてくるのです

部署異動以外に退職の引き止め策は、下記のようなものがあります。

給与面など待遇を改善する
昇格・昇進させる

上記の引き止め策は、一定のコストと会社にとってのリスクが伴います。

給与の改善は大企業では難しいものがありますが、中小零細企業であれば、社長の意向次第では実現可能と言えます。

対して、部署異動は、コストがほとんどかかりません。

社員「辞められないならバックレる(無断欠勤)しかない」→NGです

会社をバックレる(無断欠勤する)ことには当然リスクがあります。
会社をバックレ(無断欠勤し)て良いことはありません。

実際にバックレ＝無断欠勤した場合にどうなってしまうか解説します。

無断欠勤するとすぐに連絡がきます

職場環境にもよりますが、大抵は出勤時間をある程度過ぎた時点で状況確認の連絡がくるのが一般的な流れです。

連絡を無視すると、会社側としてはいろいろな心配をします。
たとえば、「通勤途中で事故に遭ったのでは？」「病気で部屋の中で倒れているのでは？」「何かの事件に巻き込まれたのでは？」などが主な心配材料です。

携帯電話や自宅の電話にかけても繋がらなければ、家族に連絡をとり、最終的には警察なども巻き込んだ一大事になってしまうこともあります。

無断欠勤すると給料は基本はもらえる

基本的には会社をバックレて解雇になったとしても給与を受け取ることは可能です。退職金に関しては、就業規則などによって対応が異なります。
会社には、社員が突然無断欠勤をしてもそれまでに働いた分の給与を支払う義務があります。

バックレた後の給料をもらうことはできませんが、その前に1ヶ月勤務していれば1ヶ月分を、半月勤務していた場合は半月分の給料が支払われることになります。
ただし、無断欠勤をした分が自動的に有給扱いになることはありません。

会社としては、無断欠勤を続けた社員を懲戒解雇することができます。

就業規則などで懲戒解雇された社員の退職金は「なし」もしくは「減額」されるとなっているケースが多いため、それに従い、退職金は満額受け取ることができないケースが多いのが現実です。

無断欠勤すると最悪懲戒解雇にされる

会社をバックレて無断欠勤を続けると、最悪懲戒解雇になってしまう可能性があります。

「2週間以上にわたり正当な理由もなく無断欠勤し、出勤の督促にも応じない場合は、会社側から労働者を解雇できる」と厚生労働省が定めているからです。

つまり、会社を短期間だけバックレたとしても、即刻解雇される可能性は低いですが、2週間以上何の連絡もしないで会社を休み続けた場合は、かなり高い確率で解雇されることになるでしょう。

ただし、社員が無断欠勤した理由がパワハラやセクハラなどの職場環境に問題があったり、精神疾患を抱えていたりした場合には、長期の無断欠勤をしても会社側としては解雇の判断を慎重に行うことになります。

一方、正当な理由がないまま長期間にわたって無断欠勤を続けて会社に損害を与えた場合には、単なる解雇ではなく「懲戒解雇」の処分を受けるケースもあります。

無断欠勤すると損害賠償を請求されることもまれにある

発生した損害の所在が、会社をバックレた社員であることが明確であれば損害賠償を請求されるかもしれません。

裁判を起こすためには多額の費用がかかるため、勝訴する可能性の低い裁判は行わない会社の方が多く、たった一人の労働者のためにそこまでの労力をかけようとすることはほとんどありません。

無断欠勤すると転職時の採用で悪印象になる

転職活動をしているときに、前の職場で仕事をバックレた経験があれば、当然ながら採用には不利にはたらきます。無断欠勤するような人材を採用したいと思う企業はほとんどないでしょう。
特に、「懲戒解雇」の経歴がある人物を積極的に採用しようとは思わないのが一般的な考え方です。

それなら、その事実を隠して転職活動をすればよいのでは？と考える方もいるようですが、離職票や退職証明書の提出を求められるとすぐに嘘だと分かってしまいます。
なぜなら、書類上には「重責処分」と記載されているからです。

必ず離職票などを求められるわけではありませんが、面接などで懲戒解雇の経歴について聞かれて虚偽の報告をして後で嘘だと判明した場合は、「経歴詐称」となってしまいます。

↓↓すぐに会社を辞めたい人向け「特効薬」を求める方のみ、以下をご参照ください↓↓

[会社を辞めにくい時] 退職手続きを法律の専門家に任せるのも手

↓↓「そもそも会社を辞められない人」向け↓↓

↓↓
退職代行サービスを（友人と協力して）実際に５社使って比較してみました。

おまけ

仕事内容や社風がどうしても合わないのなら、転職を検討してみるのもひとつの方法です。

ブラック企業でよくあるエピソードとして、先輩や上司から「ここで耐えられないならどこ行っても通用しないよ」などと転職しないよう脅されることが挙げられます。

しかしその先輩や上司は、果たして労働市場全体のことをどれだけ知り尽くしているというのでしょうか？

合わない職場を退職して、他社で水を得た魚のように楽しく働いている人が沢山いるのも事実です。世の中はあなたが思っている以上に広いですし、多様性に満ちているもの。「この会社しか自分の居場所はない」と思い詰めないようにしましょう。

仕事上のストレスは、“自覚している以上”に蓄積しているもの。少しでも身体的症状として出始めたら、早めに病院に行くことが大切です。

職場環境に改善の見込みがないのであれば、思い切って転職することをお勧めします。

ゆっくり未来を考えつつ転職しよう

すぐに転職しなくても、転職”活動”だけでも始めておくと何かと安心になります

---

---

---