みなし残業とは悪の制度?わかりやすく解説|基本給が低い本当の理由

【仕事の悩み】
ミト@元ディズニー社員/就職コンサル

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みなし残業とは悪の制度?わかりやすく解説|基本給が低い本当の理由

求人票にある「みなし残業」ってなに?

あまり考えずにぱっと見の給料が高かったから入社しちゃったんだけど

それは残業代が出ないシステムのことだ。

ちゃんと調べないとだめだよ。

この「みなし残業」を悪用し、固定残業以上の残業をしても残業代を払わない企業が後をたたないんだ。

トラブルにならないように、みなし残業の制度、さらに、本来の残業代分を支払ってもらう方法も説明するね

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「みなし残業(固定残業代)」とは? ※わかりやすく解説

残業代があらかじめ固定給に含まれている労働契約

「みなし残業(固定残業代)」とは、残業代があらかじめ固定給に含まれている労働契約のこと

会社側からしてみれば、固定残業代で残業代は支払っているという認識になっているでしょうが、
従業員からしてみれば「いくら残業しても給料は変わらない」

そういう制度です。

【法律】書面できちんと周知しなければいけない

まず、固定残業代で給与換算していることを会社は従業員に知らせる必要があります。

これは、口頭で「残業しても固定残業代だから」と、説明するだけではなく、就業規則などの書面できちんと周知させる必要があります。

【就業規則の例】
(固定残業の定め)
第〇条 〇〇手当は固定残業手当として、あらかじめ設定した時間(〇〇時間)に対して支給し、実際の労働時間がこれを超えた場合は、法令に基づき割増賃金を加算して支給する。

【法律】具体的に固定残業代の金額と残業時間を書かなければいけない

また、固定残業は金額と時間を明確に記載する必要があります。

「月給25万円(固定残業代を含む)」
「月給25万円(45時間分の固定残業代5万円を含む)」

みなし残業(固定残業代)本来のメリット

【労働者】安定した収入で計算が楽

一方労働者は固定残業代が正常に機能していれば、残業が少ない月でも安定した収入が見込めるし、
仮に残業が多く固定残業代制で設定された時間を超えた月は、上乗せで残業代をもらうことができるというメリットがあります。

【企業】残業代計算が楽

会社側としては、固定残業代制を取り入れれば、毎月の残業代の計算が楽になり経理に関するコストを抑えることが可能になります。

みなし残業制でも追加で残業代が出る(場合がある)

みなし時間>実労働時間

あらかじめみなし時間として定められた時間に満たなかった場合、固定残業代として定められた金額は全額支払う必要性があります
ですので、残業時間が少ない月があったからと言って、固定残業代を減らすことはできません。

=残業時間0でも、給料が減ることはないよってことです
 

みなし時間<実労働時間

一方で、みなし時間を実際の残業時間が超えた場合、追加で残業代を支払う必要性があります。

つまり、固定残業代を払っているからと言って、いくらでも残業していいことはなく、みなし残業時間を超えたのであれば、別途残業代を支払う義務が生じてきます。

=みなし残業時間(10時間)の場合、15時間残業したら5時間分だけ残業代が加算されます

※だいたいはみなし残業時間(20時間)とか(40時間)とかなので、超えるのは難しいのが現実です…

みなし残業=基本給を低くして残業代という名に変えているだけ

みなし残業にすると給料が上がって、しかもそれが安定して毎月入ってくる?

いいえそれは嘘です。

給料35万円のうち、20万円が基本給で15万円が残業代(みなし)

という風にただ給料の名前や配分を変えただけです。

結局あなたの手元にいくら入ってくるか。それだけでしっかり見極めましょう

固定残業時間の上限は法律で決められてない

あらかじめ決めておく固定残業時間には、特別に上限が設けられているわけではありません。

つまり、固定残業時間に対し固定残業代が最低賃金を上回っていればその月の残業時間については問題ありません
 
しかし、1年を通してみると36協定の関係で上限は45時間までに設定されていないと、労働基準法違反の疑いもあります。

【結論】みなし残業=企業によるただの「残業代の節約」

本来は、残業が少ない月も一定の給料を貰えるであろう固定残業代。

しかし、現状は「固定残業代を払っているのだから、いくら残業しても給料は変わらない」という明らかに違法な言い訳をしている会社が後を立ちません。

さらに、残念なことに知識のあまりない労働者は、会社の言い分を鵜呑みにして違法で働き続けされます。

実態:企業がみなし残業を悪用

企業によっては、固定残業代制を悪用していると思われるものもあります。

企業「給料を高く見せて求人を集めよう」

例えば求人を出したい企業があったとして、基本給25万円で考えています。

しかし、業務の関係上月に5万円程度の残業代は必ず発生します。

ならば、固定残業代を基本給に入れて給料を高く見せて求人を集めようという考えです。

「基本給25万円 別途時間外手当支給あり」
  or
・「基本給30万円(一部、固定残業代を含む)」 

ほとんどの人が下の求人が先に気になると思います。

このように固定残業代という制度をあやふやにして待遇をよく見せることにより求人を集めようとする企業があります。

企業「残業代を節約しよう」

もともと残業時間が長い企業が、固定残業代を取り入れて残業代を削減しようという考えです。

固定残業代を払っていれば追加の残業代は払わなくていいという誤った認識から、このように考えられてしまうことがあります。

もちろん残業時間が契約書に書かれている固定残業の時間を超えたのであればその分の残業代も払わなくてはいけません。

「違法なみなし残業」求人を見分けるコツ

固定残業代で求人票を出している企業には違法な運用をしているところもあるので注意しましょう

金額や時間があやふやに書かれている

求人情報を掲載しているサイトなどで採用情報を見てみると、

①「月給22万円(みなし残業手当42時間分含む)+交通費(上限3万円) 」
②「月給21万3750円(一律残業手当含む)」

このような採用情報を載せている企業が、3社に1社の割合で出てきました。

①はいくら分が残業代なのか、②は残業代の時間も金額も全く分からない求人です。

みなし時間を超過したのに残業代が支払われない

例えば「残業手当5万円(月40時間分)を含む」と記載されていたとします。

この際、月に40時間以上働いたのであればその分の追加の残業代を支払う義務があります。

もし、40時間を超えているのに「うちは、固定残業代だから残業代は出ないよ」という姿勢の企業ならば完全に違法です。

規定残業時間に到達しないと給料が下がる

例えば月に80時間以上残業しないと、固定残業代が払われず給料が下がってしまうような労働体制をとっている企業もありました。

「固定残業代が払われず給料が下がってしまうと生活が苦しくなる。」そのような背景が、過労死という結果を招いていることも事実です。

固定残業代は、決めてある残業時間に達成しなかったとしても一律で支払わなくてはいけません。

最低賃金を下回っている

最低賃金の全国平均は一時間あたり874円になっています。

時間外労働の計算方法は×1.25。例として、時間外労働の平均最低賃金は1,092円/時間になります。

例えば「残業手当3万円(月45時間分)を含む」と、時間も金額も明確に設定されていたとします。

しかし、時給に換算してみると666円にしかなりません。この料金設定だと違法になり、今までの不足を請求することができます。

みなし残業を従業員に知らせていない

固定残業代制を取り入れる企業は、労働者に周知せず給料形態に固定残業代制を含むということは許されません。

今までの基本給は変えず、その一部を固定残業代にする企業がほとんどです。例えば、今までの基本給が25万円だったとします。

それを基本給20万円にして、5万円を固定残業代にするので、実質貰える金額は変わらない。という説明を労働者にするのです。

ブラック企業は労働者をあの手この手でだまそうとする

労働者は、固定残業代の意味を十分理解せず、会社に言われるがままになってしまっているケースも多々あります。

今までと貰える金額が変わるわけではないから大丈夫だよ」という何が大丈夫なのか分からない理由で一瞬腑に落ちないものの、「他のみんなもサインしている」という理由と自分の無知のせいで書類にサインをした人も多いです。

このように、『ブラック企業』は労働者の無知を突いて、違法な固定残業制の運用をしているところもあります。

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①まずは働きながら転職活動だけ始めてみましょう。
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②求人票は毎日のように更新されるので、いいところがあったら応募→もし採用となれば、いざおさらば!
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正しい残業代を取り返すための計算

固定残業代関連で残業代を請求するには2つのパターンが有ります。

固定残業代で定められた以上に働いた残業代を請求するパターンと、
そもそも固定残業代自体が無効であり残業した分全てを請求する方法です。

残業代の時効は2年間と決められており、2年前までさかのぼって計算することが可能です。(民法改正により、2020年4月1日以降に支払われる賃金の時効は「3年」となりました。)

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固定残業代と判断する基準

  • 労働者に対して固定残業代の同意が得られている
  • 固定残業代の金額・時間が明確にされている

基本的に、この2つが固定残業代を有効とするかどうかを判断する重要な基準になっています。

「本来の残業代」計算方法

残業代の1時間あたりの金額は、月給から諸手当を引いた基本給の時給に1.25倍を掛けた金額になり以下の計算式が月の残業代計算のベースになります。

基本給 ÷ 月の労働日数 × 8時間 × 1.25 × 残業時間 = 本来の残業代

 ※基本給 = 月給 - 固定残業代 - その他手当

「未払い残業代」計算方法

固定残業時間を超えて働いた残業時間分は、未払い残業代として申請することができます。

本来の残業代 - 固定残業代 = 未払い残業代

固定残業代が無効→今までの残業代は全て払われていなかったことになる

固定残業代が無効!とみなされると「固定残業代として払われていたであろう金額」は全て「基本給」になり、今までの残業代は全て払われていなかったことになります。

 ( 基本給 + 固定残業代 ) ÷ 月の労働日数 × 8時間 × 1.25 = 固定残業代が無効の場合の1時間あたりの残業代

 ※固定残業代が無効の場合の1時間あたりの残業代 × 総残業時間 = 未払い残業代

例えば月給25万円(内訳が基本給20万円固定残業代5万円45時間分)で1年間30時間残業していたとします。

固定残業代が有効であれば月収25万円で問題ないのですが、もし何らかの理由で固定残業代が無効とされれば、基本給が固定残業代分も含んだ25万円になり今まで残業した分の全額の返済を求めることができます。


・月に21日働いたとして基本給250000÷(21×8時)=1488円が一時間あたりの賃金で払われていたことになります。
・残業時間は1.25倍で計算するので1488×1.25=1860円残業1時間あたりの賃金です。
・月残業時間が30時間の1年間なので 1860×30×12=669600円を未払い残業代として請求できます。

つまり、あやふやに固定残業代制度を取り入れている会社は、残業代などは一切払ってないことになり今まで発生した残業代を全て(2年分)請求することも可能です。

まとめ「残業代もきっちりでるところで働きたい」

みなし残業(固定残業代)を廃止する企業も増えてきている

固定残業代が払われていたとしても、正当に残業代が支払われていなければ未払い残業代として請求することも可能です。

トラブルが増えてきているためみなし残業を廃止する企業が増えているようです。

→あなたの会社がいまだに「みなし残業」だとしたら、それは今の日本で少数派ということです。
トラブルのリスクを負ってでも従業員に残業代を払いたくない」会社ということでなのです。。

「残業するからには、残業代もきっちりでるところで働きたい。

上記の悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。

今の会社に給与形態の改善を期待しても、積極的に対応してくれない場合が多く、結局無駄な時間を過ごしてしまうケースが良く見られます。

このような悩みの場合、次の就職先を見つけることが、一番早い解決策になります。

今よりもホワイトな企業への転職活動を始めてみてはいかがでしょうか?

給料アップしたい
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給料アップするかどうか
結局、「その会社が儲かっているか」という「環境」でほぼ決まるんだ

つまり、あまり儲かってない今の会社で必死にがんばっても、出世や給料がドンと上がることはないと言っていい

それだけならまだしも、儲かっている会社にいるあまり仕事のできない若者が、必死で頑張っているあなたより稼いでいるのは悔しいよね・・・(筆者もそうでした)

儲かっている会社を選んで転職したら年収50-100万くらいはあっさりあがりました


「転職活動したいけど、やることが多くてしんどそう

そう。大変なんだよね。自分でやるとなると、

 ・複数の企業に応募 & 返信に対応
 ・面接のアポとり
 ・給与交渉 とか


だから面倒なやり取り類は自分でやらずにプロ「転載エージェント」に全部任せると転職活動がかなり楽になるよ!(無料なので気楽)

あと転職のリスクは「今の仕事を辞めずに転職活動をする」ことで回避できるよ!
うまくいかなきゃ転職活動をやめればいいしね

世の中の転職支援サービスを(友人と協力して)実際に10社以上使って比較してみました。

ハローワークを使ってみた

結論

▶︎▶▶失業保険などの申請に利用する施設であり、転職活動をする場所ではないと考えたほうが良いでしょう


ハローワークって何?

・国が運営する職業紹介サービス
・転職者も求人掲載企業も完全無料
・営業時間は平日17時半までが多い
・求人票の内容の質が良くない (理由:民間サービスと違い企業側が求人票を作成するため)
・ブラック企業の求人も混ざりがち (理由:民間サービスと違い求人掲載する企業も無料のため、求人費用をケチりたい怪しい企業も掲載しているため)

転職サイトを使ってみた

結論

▶▶▶「ハロワ」よりは断然おすすめですが「転職エージェント」と違って各種サポートがないため、「自分で求人を探して」「自分で応募」「自分で企業と日程調整」をしたい方(自分一人でやりたい方)にはおすすめです


転職サイトって何?

・(ハロワと違って)民間企業のサービス
・転職者は完全無料
・転職を考えている人に求人を紹介
・有名どころだとリクナビがおすすめ

転職エージェントを使ってみた

結論

▶▶▶失敗しないためには利用必須です
※各種サービスがある代わりに「転職サイト」よりなにか劣っているということはありません


転職エージェントって何?

・(ハロワと違って)民間企業のサービス
・転職者は完全無料
・転職を考えている人に求人を紹介
・「転職サイト」に以下サービス追加↓↓
 >面接日程の調整や給料交渉などやってくれる
 >志望動機や自己PR等の添削をしてくれる
 >面接対策をしてくれる
 >悩みを相談できる
 >オススメ求人を紹介してくれる


ではどう選んだらいいか
 ・有名企業の運営で安全安心
 ・利用者が多くて口コミも高評価
 ・組み合わせて登録することで各社の弱点をおぎない合える


(選択肢が多すぎたら結局混乱するので”失敗しない”ことを重視に選定)
1位2位:全員向け どちらか。できれば両方と、
3位:個別向け から自身にあったのを+1つ
 選んで使用するのが完璧(筆者経験)↓↓↓


実際に使って選んだ結果

1位

■全員向け
リクルートエージェント

・完全無料
公開求人 17万件以上
非公開求人15万件以上
===メリット===
求人数が国内で最大級
・転職者の8割が使っている(みんな使っていて安心)
===デメリット===
・求人数が多くてしぼりきれないことがある

・全員向けなので特別な事情がある人には特化していない

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2位

■全員向け
doda(デューダ)

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公開求人 10万件以上
非公開求人 7万件以上
===メリット===
リクルートにない求人がここだけにあることが多い
・面接対策を厚くサポートしてくれる。
===デメリット===
・リクルートほど求人数がない

・全員向けなので特別な事情がある人には特化していない

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3位
(同)

個別向け
「20代/第二新卒」
マイナビエージェント

・完全無料
===メリット===
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===デメリット===
・リクルートやdodaほど求人数や種類がない(1位2位とあわせて登録すると完璧)

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3位
(同)

個別向け
正社員経験なし/現フリーター」
就職Shop

・完全無料
===メリット===
・リクルート運営のため安心安定。
・担当者が”未経験者向け求人”の対策に詳しい
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===デメリット===
・リクルートやdodaほど求人数や種類がない(1位2位とあわせて登録すると完璧)

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3位
(同)

■個別向け
「高年収を目指す人」
ビズリーチ

・完全無料
===メリット===
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※転職エージェントの細かい説明や比較結果をより詳しく知りたい人はこちら→「転職サービスを実際に10社使って比較した結論をこっそり教えます

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辞めたいけど周りの目が…
今辞めたら迷惑かも…

「辞めたら申し訳ない」「嫌われたくない」…だから辞められない

リスくんはいままで辞めた同僚たちのことを今でも根に持って覚えてる?

うーん。覚えていないことはないけど
別にどんな辞め方したかなんて覚えてないし根に持ってない

リスくんが辞めてもそれは同じだよ。

辞めてしまえばその後ずっと恨まれることなんてない

「辞めたら申し訳ない」「嫌われたくない」と気にする時間1秒1秒が損だよ。

転職は1歳でも若いほうが超有利だから
いつか辞めるなら1日でも早く辞めるべきってのが本音だね

それでも「退職を言い出しにくい」のはわかるよ。言い出しにくい職場は多い。
そういう時は、実際にメディアでも話題となっている退職代行サービスを使うのが良いよ。

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退職代行サービス(友人と協力して)実際に5社使って比較してみました。

退職代行を使ってみた

退職代行サービスって何?
明日から出社しなくていい
・労働組合が運営している場合は正式に会社と交渉できる法的権利をもっている
会社への連絡など退職手続き有給給与支払い交渉をかわりにやってくれる

会社から本人への連絡は封じてくれる


<リアルな体験談>
・「使うか悩んでる人」のスレ:
【2chスレ】退職代行サービス使おうと思うんやが、使ったことあるやつおる?【5ch】
・「使ってみた人」の体験談スレ:
【2chスレ】話題の退職代行つかって会社辞めてやったでw【5ch】


ではどう選んだらいいか
どの業界でもそうですが
「値段は安いけど悪徳業者」や「法律の知識や資格のない素人業者」がたまにいます。
→なので調査の結果、
 ・多くのメディアで取り上げられている
 ・労働組合や弁護士が運営している
 ・“失敗しない”ことを重視に選定


実際に使って選んだ結果

1位

退職代行Jobs

27,000円(追加なし)
===メリット===
顧問弁護士が監修の退職代行です。
顧問弁護士監修を掲げる競合他社で顧問が表に出ている業者は調査の範囲内では現在ほかにない
あえて弁護士事務所の事業としないことで、低価格、24時間対応などのサービスを実現
退職できなければ全額返金
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・弁護士監修サービスだが実際に利用者に1対1で弁護士がつきっきりになるわけではない(担当者は当然つく)

(サービスの詳しい内容はこちら
2位

退職代行ガーディアン

29,800円(追加なし)
===メリット===
正式に会社と交渉できる権利をもっている労働組合が運営しています
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・1位に比べるとやや料金が高い、

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