求人票と違う！休日や条件がウソ？転職後に辞めたいと思った時すべきこと

求人票と違う！休日や条件がウソ？転職後に辞めたいと思った時すべきこと

「よくある転職の失敗例」「その失敗がおきる原因」

休日・給与などの聞いていた内容じゃない！

給与・待遇面は自分が納得した状態で働けるので後悔につながることは少ないかもしれませんが、入社前の自分の確認不足によるものであれば、入社後に大きな後悔となってしまうこともあり得ます。

希望していた年収を下回ってしまう、土日祝休みのはずが月に何回も休日出勤を強いられるなど、事前に聞いていた内容と違うと転職先でも不満が募ることとなり早期退職につながりかねません。

このような失敗が発生する理由は、入社前の「労働条件通知書」の確認不足が原因であることが多いです。

企業は採用した人に対してどのような条件で働いてもらうかを明示する義務が労働基準法第15条、労働基準法施行規則第4条によって定められています。
その義務を果たすために企業から入社前に「労働条件通知書」が示されることがよくあります。そこには、給与・待遇はもちろん休暇、勤務地などについても明記されています。
そこで自分の希望と異なる条件が明記されていないか確認を怠ってしまうと、入社してから不満に思うことが出てきてしまうことがあります。

思ったよりもスキルが活かせない！

会社が変わってもこれまでの経験とスキルを活かしてすぐに即戦力として活躍できると思って転職したが、転職先では思うようにいかないなんてこともよくあります。

職種は同じでも業界や会社が変われば、求められるスキルも異なってきます。
もちろん未経験の職種にチャレンジする場合は、新しいスキルを多く学ぶ必要があり、よりそのギャップを感じるでしょう。

このような失敗が発生する原因は、企業側が求めるスキルと自分のスキルのミスマッチによるものです。
その企業で業務上必要なスキルを事前に具体的に把握できていないとよくスキルのミスマッチが起こります。これも入社前の情報収集が足りないために発生する失敗だと言えます。

思っていた業務内容じゃない！

「同じ業界・職種への転職だから大きな変化はないだろう」などと思い込み、転職先の業務内容をよく調べずに転職をしてしまうと、実際は自分の希望通りの業務が行えず、結果的にすぐに転職を繰り返すことにつながってしまう恐れがあります。

このような失敗が発生する理由は、そもそも業務内容をあまり把握せずに同業界・職種の求人の選考を受けたり、求人票に記載されている情報だけを確認して満足したり、と選考前の情報収集の不十分さが原因となることが多いです。

求人票に記載されている仕事内容は、文字数に制約がある中で箇条書きなど簡素なものだけ記載されている場合や、採用に不慣れな現場社員が記載しているケースもあります。

社風が合わない！

「社風」はその企業独特の雰囲気を意味します。

例えば、体育会系のノリが強い企業や、業績に応じて出世が決まる実力主義の企業、業務中オフィスでは誰一人として喋らず落ち着いた雰囲気の企業など、企業によって社風は様々です。

入社してから自分の性格と企業の雰囲気に合わないことに気付き、業務上ストレスが溜まってしまうなんてことにもつながりかねません。

このような失敗が発生する原因も、やはり入社前の情報収集不足と言えるかもしれませんが、企業の社風が自分と合うのかどうか入社前に見極めることは非常に難しいものです。

配属される部署によっても職場の雰囲気は異なることもあるので、事前にすべてを回避することは難しいものかもしれません。

ただし、事前に少しでも社風を把握するために確認できるものはあります。応募先企業の社長のメッセージ、企業理念や配属先のチームメンバー構成などです。

チームの男女比や年齢層などを聞くと、具体的に自分がどの立ち位置で働いていけるかイメージできることもあります。事前に確認できる情報は集めておいたほうが良いでしょう。

転職後 失敗に気づいたらすぐに辞めていい？

事前に調べて入社したものの、働き始めたら思っていたのと違うなどということはよくあることです。ここからは入社後にすぐ辞めたいと思ったときにどうするべきか考えてみましょう

ストレスがすごいならすぐ再転職しよう

入社直後に「辞めたい」と思っても、できれば短期間での退職は避けたいところです。

しかし、ストレス大きい場合は再転職を検討しましょう。

過大なストレスは、自分の身体を壊しかねませんので、無理をせず次の転職先を探しましょう。

ただし、次の転職先でも「何を叶えたいのか」という転職の軸は決めてから転職活動を行うようにしてください。

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すぐ辞めるイメージは再就職時に響くこともある

1年未満の離職や複数の職を転々としている場合は、再就職の際の選考時に「この人を採用しても、またすぐに辞めてしまうのでは」と企業から思われてしまう可能性があり、選考を通過しにくくなる可能性があります。次の転職活動でのネガティブポイントを減らすためにも、すぐに退職するのではなく3か月は頑張ってみるなど期間を決めて一度踏みとどまりましょう。

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・転職回数が多いと不利？

前の会社に出戻りする人も多い

前の会社を円満に退社し、自分が前の会社に戻ることを希望するなら、元上司に相談することもひとつの方法です。「出戻り」という言葉に良くない印象を持つ人もいますが、新しい人材を育てるよりも既に業務内容を知った人、人柄を知っている人を採用することは、会社としてもメリットがあります。

「休日が思っていたのと違う！」を防ぐために

完全週休二日制、求人にはたしかにそう書いてあったはずなのに、実際入社してみたら全然違った…とお思いではありませんか？

どうしてこのような事態が起きているのか、説明します。

“完全”週休二日制とは？

完全週休二日制とは、週に二回、絶対に休めますよというお約束のことです。

絶対に週に二回のお休みがありますということで“完全”と入っているのですね。

週休二日制とは？

週休二日制とは、週に一度でも二日休める週があればそう名乗ってもよいのです。

つまり、三週間は週に一度しか休みがなくても、残りの一週間が二日間休日であれば週休二日制と言えます。

完全週休二日制と週休二日制を間違えてしまう人がいるので注意してくださいね。

【注意】週に2回休みがなくても”完全”週休二日制といえる例

実は、週に二回休みがなくても完全週休二日制ということができる例があります。

完全に週に二回休みがない場合でも、完全週休二日制といえることがあるということです。

本当に完全に、週の休日が休みになる企業は少ないのかもしれません。

祝日が休みになるが土曜出勤の会社

祝日を休みにするから土曜日出てくれ　ということですね。

たとえ土曜/日曜 連続で休みでなくても、結果的には二日間休みということに変わりはないので、この場合は嘘になりません。

週1回休みになった時に休日出勤手当がでる会社

休みに出勤してしまったから、代わりにいつもより多くお給料出すよ、ということです。

また、休みの日にも種別があり、日時々で手当の額も変わってきます。

法定外休日であれば25%の割増、法定休日であれば35％増しの賃金が支払われます。

• 法定休日
  労働基準法では、休日は最低週に一回、4週で4日以上とされています。この日に該当する出勤は法定休日での休日出勤となり35％増しとなる
• 法定外休日
  週休二日制、完全週休二日制をとっている企業は、週休1日以上休みがあるとされているため、法定休日に該当しない休日に出勤した場合は法定外休日の出勤となり25％割増の賃金となる

振替休日/代休がある場合

最後に、振替休日・代休がある場合です。

今日出勤した代わりに明日は休みね、といったように振替の休日がある場合は、日数的に変化がないので嘘とは言えません。

週に二日休みがあれば、休日出勤したとしても週休二日制ということに変わりはありません。

一日の労働時間について

一日の労働時間についての規定はどうなっているのでしょうか？
時間にも決まりが存在するのでしょうか。

「労働時間」は法律でしっかり決まっている

労働時間は1日8時間以内
かつ
週40時間以内/休日は週1休み以上

これは法定労働時間とも言います。また、休みは法定休日です。

ただし、商業・映画・演劇業（映画制作は除く）・保険衛生業・接客娯楽業かつ使用する労働者が10人未満の場合に限り、労働時間は44時間と規定されています。

「残業時間」も法律でしっかり決まっている

1ヶ月45時間
1年で360時間を超えない範囲

割増される賃金も、重複することがあったりと様々です。

例えば、時間外労働かつ深夜での仕事だった場合、深夜業は2割５分の割増になるので、時間外２割５分＋深夜業２割５分で合計５割の割増になります。

休日労働かつ深夜業ならば休日手当３割５分＋深夜業２割５分で合計が６割の残業手当となります。

• 時間外労働…勤務時間に2・5割増
• 深夜業…2・5割増
• 休日労働…3・5割増

残業代を払ってくれない！ときどうすべきか

勤務時間の記録をとっておく

こういった問題への対策として勤務時間の記録をとっておくことをおすすめします。

本来残業代は１分単位で払う義務があります。

残業代が支払われない際、追求することはなにも悪いことではありません。

しかし、証拠となるものを提出できるのとできないのとでは対応にも違いが生じるかもしれません。

そういった事態を避けるためにも事前から用意しておくことが賢いかと思います。

やはり口頭ではなく、何かに残すということはとても大切になってきます。

求人票「完全週休二日制」とウソを書くのはなぜ？

なぜ嘘をついている企業で溢れているのでしょうか。

企業「求人票はあくまで広告だし目安でしかない」

求人票に書かれているのは募集の際の目安であってお約束をするものではないということがあります。

実際入社してくる人には個人個人で条件を指定するため、必ずしも全員が同じ条件で働けるわけではないということですね。

また、求人票に書かれていることは目安であり、厚生労働省も「労働者個々人に対して、書面で明示されている条件ならば違法であるが、求人票に書かれていることは募集の際の目安であるため違法ではない」といったことを公表しています。

つまるところ、嘘をつく事自体は違法にはならないということですね。
そこまでは労働省も管理しきれません。

企業「求人票出したときと今はルールが変わった」

また、前回掲示したときと状況が変わった、だから前の求人とは違うというような言い逃れが可能です。

このような言い逃れは違法ではないのか？と思いますよね。

企業「求人票と違っても労働基準法は守っているからセーフ」

先程も記載したように、労働基準法では、週に1回以上の休日、4週間で4日以上の休日としか明記されていません。

1ヶ月に4回休日があれば違法ではないのです。

つまり、たとえ嘘をついていたとしても労働基準法を満たしているため違法ではないということです。

休日のウソを見抜くには転職を1人でしないこと

しかし、打つ手が無いというのが現状です。

残業代などに関しては記録さえとっておけば対処のしようがありますが、

厚生労働省にもはっきりとした定義がされていないため、企業もそれをいいことに完全週休二日制などという嘘っぱちをうたっているというわけです。

本来は許されてはいけない行為であるはずですが、明確な制度が整っていないため、どうすることもできません。

転職エージェントに企業情報を調べてもらう

転職エージェントは多くの企業データを持っています。

今までの転職者から得た企業情報をもとに、この会社は優良会社かどうかを精査して教えてくれますし、聞けば答えてくれます。

なので転職は独りでしないことが重要です。

そしてハロワでの転職は避けましょう。ハロワは基本的に求人票の精査をあまりしていません。

＜あわせて読みたい＞
・ハローワークを転職で使ってはダメ！転職エージェントのほうがいい理由
・ハローワークの相談員は信用できる？
・【この言葉に注意】やばい求人/怪しい仕事の見分け方！一覧

もう一度転職する場合はこのポイントをおさえよう！

失敗を繰り返さないために押さえておきたいポイントを解説します。

口コミサイトや転職エージェントを介して企業情報を調べる

採用担当者から自分の企業の悪いことを伝えることは少ないですし、客観性に欠ける可能性もあります。

社風を確認するために、求人サイトやその企業の採用サイトなどで実際にオフィスの風景や社員が働いている様子などが画像や動画で紹介されていることもあるので、そういったものをチェックしてみたり、口コミサイトや転職エージェントを利用すると良いでしょう。

しかし、ネットに関しては、情報を全て鵜呑みにしないよう注意しなければなりません。SNSは匿名性が高く、ネガティブな情報に偏ることもあります。悪いことばかりではなく、良いことも中立な立場で書かれているサイトを選び、なおかつ参考程度にとどめておきましょう。

また、人事・採用担当者ではない先輩社員との面談を依頼するのもひとつの手です。

必ずしも面談に応じてくれるわけではありませんが、実際一緒に業務を行う人から話が聞ければ、具体的な業務内容や会社の雰囲気など気になることが聞けます。

面談を依頼するタイミングとしては、内定後がおすすめです。採用合否に影響を与えることがないので、気兼ねなく様々な質問ができます。

業務内容・労働条件など情報を収集する

就職活動は情報収集が重要です。

求人票に記載されている応募条件を確認しておくことはもちろんのこと、選考時にこちらから質問しても良いでしょう。

ただし、採用が決まっていない段階で休日や給与などの労働条件をストレートに聞くことは、採用担当者の心証を悪くしてしまいかねません。

例えば「残業はありますか？」と聞くのではなく「一日の仕事の流れを教えてください」など業務に関連性のある質問に置き換えて聞くと良いでしょう。これらの情報を集めることで、入社後のギャップを少なくすることができます。

また、入社後に「聞いていたことと違う」といったトラブルを避けるためにも、内定から入社するまでの間にもらう「労働条件通知書」にしっかり目を通してください。雇用契約書とは違って、労働条件通知書には、業務内容・休日・賃金などについて明記されています。

書面内容に矛盾を感じたら、すぐに内定先の担当者に確認を入れましょう。万が一、希望と異なる条件が明示されている場合は内定先に交渉し、認められなければそこで入社を辞退するという選択肢も視野に入れましょう。

また、給与に関しては、入社後の評価体系など人事制度によって賞与や昇給の仕組みが異なりますので、採用担当者から説明の機会を持つことをおすすめします。

【QA】転職の失敗あるある

失敗を未然に防ぐためにもどのような疑問や不安を抱える人が多いのか、事前に確認しておきましょう。

【結論】転職は1人でせずプロに相談しつつ、しっかり企業調査しよう！

転職はもちろん良い結果につながることもありますが、想定していたことと異なる結果になることもあり得ます。

在籍期間があまりにも短い場合の再転職は採用担当者に良くない印象を持たれる可能性がありますので、できれば避けたいところです。転職を繰り返さないためには、入念な事前の企業・業界における情報収集を行い、なるべく転職後のミスマッチが起きないようにすることが大切です。

転職を失敗しないためにも「何を叶えたいから転職をするのか」という希望条件の取捨選択や優先順位を定めてから転職活動を行うようにしましょう。

すぐに転職しなくても、転職”活動”だけでも始めておくと何かと安心になります

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