【会社を辞めるのは何ヶ月前か総まとめ】2ヶ月前は遅いし非常識?1ヶ月前が法律上のルール?

【転職のコツ】
プロフィール
ミト(元ディズニー社員)

ディズニージャパン・オリエンタルランド社員を経て、
USJ(ユニバ)やサンリオなどをはじめとしたエンタメ業界の人材コンサルをしています。
就職・転職のお悩み相談のプロとしても幅広く活動中です。

もう辞める。今の仕事やめて引きこもる

辞めたいと思ったときがやめるベストタイミングであることは間違いない。
でも本当やめていいのか。人生大丈夫なのかと不安になるよね

結局やめることをやめるよね

悩んでいる段階なんだ。考えた結果辞めないで住むならそれでいいし、やめるならどんどん未来へ向かって動くべきだ。
どう進むかを決めるのは自分。そのためのSTEPをやってみよう。

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辞めてからの後悔を防ぐためにも、なぜ仕事を辞めたいのかその具体的な理由を考えてみましょう。「もう無理!」と思った時にその勢いのまま辞めてしまい後々後悔する人は少なくありません。

例えばより高い給与を求めて転職した人が、予想を遙かに超える仕事量と責任の大きさに耐えきれず早々に辞めてしまう例も。

また仕事内容に不満がある人も、転職先で自分のやりたい仕事をすぐに任せてもらえるとは限りません。どの企業に転職しても最初はやはり新人です。よほどの即戦力でない限り基本から学ぶこととなり、その期間は予測できるものではないでしょう。

さらに一番悩ましいのが人間関係の問題です。人間関係ばかりは入社するまでどんな人がいるか分からないため、また同じようなトラブルが起こる可能性も。

これらの事態を防ぐため、仕事を辞める前に「本当の辞めたい理由」を深掘りすることは必須。そうするとその理由は今の職場を辞めたら解決する問題かどうかがわかります。

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「なぜ仕事を辞めたい?」を考える方法

まず、仕事を辞めたいという悩みは誰しもが必ず抱えたことがある悩みです。どんなに仕事ができる同僚も上司や社長でさえも、一度は考えたことがあるはず。

仕事を辞めたいと考えることは決して心が弱いからではありません。自分を責めるのはやめましょう。

1:もやもやした気持ちを書き出す

まずはモヤモヤした気持ちや職場で辛いと感じていることを全て書き出してみましょう。

例えば「向いていない」という感じるなら、なぜ向いていないと思うのかを一緒に書きます。「仕事が人より遅いから向いていない」「やっていて楽しみを見出せないから向いていない」では、辞めたい理由が大きく異なるのです。

「飲み会が多くて辛い」
「自分だけ成績が悪くいつも怒られている」
「残業も多く休みも不定期で友人や家族との時間がとれない」
「大きなミスをやらかして多くの人に迷惑をかけてしまった。きっとみんな足手まといと思っているだろう」
「自分は人一倍仕事をしているのに、全く仕事をしていない〇〇さんと同じ給与をもらっているのが馬鹿馬鹿しい」

このようにできるだけ細かく書き出すことで、辞めたい理由が見えてくるでしょう。

2:書き出した気持ちを並べ替える

次に書き出した項目を「どうしても我慢できないもの」順に並べると、「辞めたい本当の理由」がより具体的に見えてきます。「会社が変わらなければ解決できないもの」「自分が変われば解決できるもの」に分けるのも1つの方法です。

ただし、「自分さえ我慢すれば・・・」と考えるのはやめましょう。悲観的にならないよう、リラックスした状態で自己分析することをおすすめします。

「仕事を辞めていいのか」を判断する方法

それでは、仕事を辞めるべきか判断する方法をいくつかご紹介します。

1:辞めたら解決する問題かどうか

辞めることが問題の根本的な解決に繋がるのであれば、辞めることも一つの解決策です。

・休日出勤や長時間残業などを強いられている
・パワハラがやセクハラが横行している

このような職場はすぐに辞めた方が良いでしょう。勤め続けることで心身共に大きなダメージを受ける可能性があるのです。転職活動では離職率が低く法令遵守を徹底している企業を選ぶことで、同じような企業への再就職を避けることができます。

また、人間関係の修復がどうしても難しい場合も辞めることが得策といえるでしょう。修復を試みたもののその可能性がどうしても見えない場合、職場環境を変えて新たな人間関係を構築するのも一つです。経験を教訓とし、次の職場に活かしましょう。

2:体調を崩しているかどうか

過度なストレスは健康に影響を及ぼすことも。あなたの健康以上に大切なものはありません。健やかな身体と心があってこそ働くことができます。体調を崩しているかどうかは大きな判断基準と言えるでしょう。

また、ストレスがかかりすぎるとうつになってしまうことも。うつになってしまうと、職場への復帰も簡単ではありません。すぐに気づいて対処する必要があります。

以下のような症状が当てはまれば要注意です。

うつの初期症状
・疲れやすい
・休んでも疲れがとれない
・やる気がおきない
・集中力がなくなった
・いつも気分が落ち込んでいる
・何をしていても楽しめない
・食欲がない、または過食してしまう
・眠れない、または起きれない
・つねに自分を責めてしまう

ただし、何となく心療内科を受診するのは控えた方が良いでしょう。「うつ病」と診断された場合、転職活動に影響がでることもあるからです。

まずは自分の身体と心の異変を敏感に察知し、早い段階でしっかりと休養をとりましょう。休むことは甘えではありません。しっかりと休んでも改善が見られない場合は退職に踏み切ったり、心療内科を受診することをおすすめします。

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仕事を辞める前・・・試すこと

仕事を辞めることに少しでも迷いがある場合はまずは以下のことを試してみてはいかがでしょうか。

1:休暇を取る

冷静な判断をするため、まずはゆっくりと心と身体を休ませましょう。有給休暇を活用しても良いですし、それ以上の休暇が欲しい人は休職を考えてみても良いかもしれません。

子どもの頃に学校で嫌なことがあっても、夏休みなど長期休暇を挟むことで気分が一新した経験はありませんか?仕事を辞める決断は人生の大きな分岐点となります。

有給や休職を申し出ることに気後れする必要はありません。申し出た際の会社の反応は、仕事を辞めるかどうかを判断するきっかけにもなり得ます。

・有給を取得できない
・休職制度があるにもかかわらず休職を拒否する

このような会社であればこれを機に思い切って辞めても良いでしょう。心と身体が元気に回復することにより、あらためて冷静に判断することができるはずです。

2:仕事に全力で向き合う

今の仕事をつまらないと感じているのなら、辞める前にもう一度全力で向き合ってみることをおすすめします。

向き合う期間を設け、「どこがつまらないのか」「どうしたら一つでも楽しみを見出せるのか」試してみてはいかがでしょうか。

例えば「辞める前に過去最高売り上げ記録を打ち立てる」「苦手なことや頼れるところは思い切って他人に頼り、定時で退社する」などと目標を立て、達成するために全力で取り組んでみましょう。

仕事に全力で向き合い成果を出すことが出来れば、転職にも有利になります。成果を出したことによりやり甲斐を見出し、仕事が楽しくなる可能性もあるでしょう。

また、仕事に全力で向きあうとは「成果を上げる」ことだけではありません。「自分ができること」「できないこと」に向き合い、思い切って仕事を仲間に頼ることで効率アップが期待できます。人に頼れない人ほど自分を責めて、いっぱいいっぱいになってしまいがちなのです。

断り方を含め、まずは自分が楽しめるように今までの仕事への取り組み方自体を見直すことも、仕事に全力で向き合う方法の一つではないでしょうか。

3:交渉してみる

あなたが不満に感じている部分は、交渉次第で変えられるかもしれません。

例えば給与以外の待遇に満足しているなら給与の交渉を、仕事内容以外は満足しているなら仕事内容の交渉をしてみてはいかがでしょうか。

部署内やチーム内で特定の人とだけうまくいかないのなら、人事異動を申し出るという方法も。不満な部分に注目しがちですが、満足している部分に目を向けることで会社の良さを再確認できるかもしれません。

辞めたい理由がハッキリしている場合は、辞める前にダメ元で交渉してみることをおすすめします。ただし好条件を得る為には、これまで以上の努力を見せる姿勢が求められるでしょう。

仕事を辞める前・・・準備

スムーズに退職や転職活動を行うためには、仕事を辞める前の入念な準備が必要です。

退職後の計画をたてる

退職後のことを考えずに、勢いで辞めてしまうことの大きなデメリットの一つは収入がなくなることでしょう。

すぐに転職先が決まるとは限りません。収入面からの焦りから希望していない会社に就職し、会社への不満から転職を繰り返してしまう人もいます。

退職前に長期的なキャリアプランを立てることで、しっかりとした軸を持って自分のやりたい仕事に取りかかれるでしょう。キャリアプランを立てるためにおすすめな方法を紹介します。

自己分析をする

自分のやりたいこと、できることや強み、周りから得ている評価を洗いざらい書き出してみましょう。

人生においてやりたいことリスト、やりたくないことリストを作ることもおすすめ。書き出したものを見直すと、自分の本当に大切にしているものが見えてきます。

5年後の自分を想像する

「5年後にどうなっていたいか」をできるだけ具体的に考えてみましょう。

例えば

目標:
〇才で港区の億ションに住み、仕事は週休3日が良い

考えること:
・そのためにはどれくらいの年収がいつまでに必要か
・その年収を得るためにはどうしたらよいのか
・どんなスキルが必要か

このように考えていくと、目標を達成するにはここから1年後、3年後、5年後の自分がどうあるべきなのかが見えてきます。

またこの作業は、仕事をする上で自分が本当に大切にしたいことに気づくことができます。それに気づくことで、転職先の会社選びもスムーズに行えるでしょう。

しっかりとしたキャリアプランは今後仕事の悩みにぶつかった際も、あなたを原点に戻し誘導してくれるものになるのではないでしょうか。

転職エージェントに相談する

インターネット上には転職情報が溢れていますが、情報が多すぎて本当に自分に合った情報なのか判断できず戸惑う人もいるでしょう。

スムーズな転職ができるよう、事前に転職エージェントへの相談をおすすめします。相談していく中で頭の中が整理され、本当に自分が優先している条件が見えてくるでしょう。

また、転職エージェントに相談する際、現段階での自分の希望条件や優先順位をまとめていくのがおすすめ。スムーズに企業選びへ進むことができるはずです。

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1人でアポを取ったり書類を送ったり+スケジュール管理をするのは、大変だと思うので、転職エージェントの利用をおすすめします。

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引継ぎをする

また、後任者のために引き継ぎはしっかりと行いましょう。

引き継ぎでは仕事の進め方やトラブルが起きた場合の対処法など、できるだけ詳細に伝えることが大切です。伝え漏らすことや誤解がないよう、できる限り文書で残すことをおすすめします。

引き継ぎをしっかり行うことで惜しまれながら退職することができます。自分自身次の仕事へ気持ちよく進めるでしょう。

職場への退職報告

仕事を辞めると決めたら避けて通れないのが、職場への退職報告です。退職報告で心がけてほしいことは、以下の3つ。

正直に伝える

嘘の退職理由を伝えた場合、万が一それがばれてしまうと「あの人は嘘つきだ」と円満退社が台無しに。

退職後も、取引先や人生の相談相手などとして過去の職場の人たちにお世話になることはよくあります

印象良く退社するために、正直に伝えることは大切なのです。

上司や同僚が応援したくなる前向きな理由を伝える

正直に伝えるといっても、会社や上司への不満を話すのはNG。上司や同僚を不快な気持ちにさせ、あなたの印象も悪くなってしまいます。

立つ鳥跡を濁さず」という言葉があるように、印象良く退職するためにも伝え方は十分配慮しましょう。

相手がやむを得ないと思う理由を伝える

前向きな理由が見つからない場合、

「パートナーの転勤に着いていく」

「介護することになった」

「持病の治療に専念したい」

など会社側がどうしようもできない理由を伝えましょう。

退職までの流れ(退職2ヶ月前は遅い?非常識?)

仕事を辞めるまでな基本的な流れを紹介します。会社を辞める意思が固まったら、これを参考に自分に合った退職プランを考えてみましょう。

1:退職の意思を会社に伝える(遅くとも1ヵ月前にしておこう)

退職予定日の遅くとも1ヵ月前には、直属の上司に退職の意思表示をしましょう。

2:退職願の提出する

退職日は業務の流れなど考慮し、上司と話し合って決めましょう。

退職願・退職届どちらを提出すべきなのかは、会社によって異なりますので規則を確認してください。

退職日が決まったら、退職に伴う公的手続き(税金・年金・健康保険・雇用保険など)の方法や期日などを正確に把握しましょう。

3:残務整理をする

このステップを丁寧にやることで会社の負担を減らし、円満退社の実現につながるはずです。

退職時にすぐ出せるように、社内外への挨拶の準備もしておきましょう。退職しても関係が続く可能性があるので、社内外へのあいさつも丁重に行います。

4:退職当日は各種手続き・身辺整理を行う

立つ鳥跡を濁さず」を心がけ、経費精算や各種手続き、身辺整理を行います。

情報の持ち出し、取引先から受け取った名刺のファイルなどのコピーは厳禁です。

退職のあいさつメールやはがきを送るのも忘れずに。

就業規則で「退職は三ヶ月前に伝えること」と規定しても従業員に強制できない

「退職の通知は退職日の3か月前にすること」と規定すること自体は自由です。

企業側としては、引き継ぎや補充人員の確保などの時間を考慮して、3か月前に知らせてもらいたいと考えるのは、ある程度理解できます。

しかし、それを従業員に強制することはできません。

たとえば、実際に就業規則で従業員に対して3か月前の退職通知を義務付けたとしましょう。その後、それを根拠に従業員の退職を拒んだり、退職を認めずに働かせたりした場合は、労働基準法違反に問われる可能性があるのです。

それでも就業規則に記載したい場合は、「お願いする」という形で記載するとよいでしょう。

もちろん、従業員が自主的に、3か月前に退職を通知するのであれば問題ありません。ただし、お願いとしながらも、暗に退職を認めない発言や行動がある場合は、違法行為とみなされるリスクがあります。

退職は何ヶ月前に言う?→法律上「退職2週間前までに通知」でよい

従業員から会社側への退職申し出期間のルールは、労働基準法ではなく民法により、申し出期間のルールが規定されています。

ここでは、多くの正社員が該当する「雇用期間の定めがない従業員」についてのルールを説明します。

一般的な、雇用期間に定めがない働き方を選択している従業員が退職を希望する場合は、

民法第627条第1項を根拠に、「従業員は、退職の2週間前までに通知すればよい」とされています(ただし、雇用期間に定めがない方でも、月給制の場合は、民法第627条第2項により、給与計算期間の前半に通知する必要があります)。

民法の規定と会社が作成した就業規則は、どちらが優先されるのかという問題は、令和2年4月現在では「民法が優先する」考えるのが一般的です。

したがって、就業規則に「退職の3か月前に退職の意思を通知すること」と義務付けて強制する行為は、民法627条に反する行為にみなされます。

なお、期間に定めがある働き方については、原則として契約期間が満了した時点で労働契約が終了します。契約終了時に退職を申し入れられれば受け入れざるを得ません。逆に言えば、やむを得ない事由がある場合ではない限り、期間満了するまでは従業員側からの退職を受け入れなくてもよいということです。ただし、従業員側に損害賠償請求ができるかといえば、やむを得ない事由が従業員自身の過失である場合に限られるでしょう。

ただし、退職したい従業員側ではなく、企業側が、期間契約をしている従業員に辞めてもらいたいと考えるときは少々ルールが異なります。厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」によると、3回以上契約が更新されている場合や雇用期間が1年を超える契約の場合は、30日前にその予告をするよう定められています。会社側の都合で解雇する場合は「30日前までの通知」を徹底しておきましょう。

特段の事情がないならば、退職予定日の遅くとも1ヵ月前には、直属の上司に退職の意思表示をしておくのがもめずに安全です。

他方、会社と従業員双方が了承すれば、いつでも退職は可能です。

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【結論】困っているなら「退職代行」を堂々と利用しよう!

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