【失業保険】満額もらう方法まとめ!手続き場所/時間は?月いくらで何割(割合)?

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仕事内容も人間関係も疲れた。もう辞めたい。
早期退職制度に応募して辞めることにした。。でも貯金はないんだ

退職の条件や分類は?

勤続13年。退職理由「会社都合」で「特定受給資格者」らしい

いい条件じゃないか。
勤続1年で自己都合退職の人も多いんだ。君は恵まれているよ

失業手当(失業給付金)がほしいんだ。手続きはどうすればいいの

これから説明するよ
ちなみに勤続1年の人も自己都合の人もぜひ見ていってほしい。損はしないはずだ

【失業保険】満額もらう方法まとめ!手続き場所/時間は?月いくらで何割(割合)?

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失業保険手続きはどこでやる?まずはハロワで(ハローワークはどこでもいい)

まずは、ハローワークで求職の申し込みを行ってください。

7日間の待機期間を経たあとから手当が支給されます。

「会社都合」の退職の場合、住所地(住民票に記載されている住所)を管轄するハローワークに離職票を持っていき、求職の申し込みを行うと、失業手当(失業給付金)がもらえるようになります。

手当の支給日は求職の申し込みを行ってから7日間の待期期間を経たあとからですが、銀行口座に振り込まれるのは、手続き後1カ月後くらいになります。

一般に「失業手当」や「失業給付金」と呼ばれるものは、雇用保険の基本手当(以下「基本手当」)のことをいいます。

雇用保険の失業等給付には求職者給付、就職促進給付、職業訓練給付、雇用継続給付などがあり、基本手当は求職者給付に含まれるものです。

基本手当は、「労働の意思と能力があるにもかかわらず、求職活動しても職業に就けない状態」にある人に支給されます。

会社の早期退職制度に応募してという場合は、広義では「会社都合」で離職したことになっているため、自己都合退職や定年退職と比較して手厚い給付が受けられる「特定受給資格者」の対象となっています。

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退職理由によって支給日がかわる

 手当をもらえるのはいつから?
自己都合退職7日+3カ月後からもらえる
会社都合退職7日後からもらえる ※

※説明会や手続きなどに時間を要するため、銀行口座への入金は約1カ月後からとなります

自己都合退職の場合、基本手当の受給資格が決定した日(=離職日の翌日)から7日間の待期期間に加えて3カ月の給付制限があります。

一方、会社都合退職の場合は、基本手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間の後、翌日から支給されます。

また、会社の倒産や破産、事業所の廃止や大量雇用変動等の場合については、特定受給資格者として給付される日数が多くなります。

受給要件:被保険者期間が通算12カ月以上あることが要件

 どんな条件を満たしていればもらえる?
一般の受給資格者
自己都合退職・定年退職など)
離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あること
特定受給資格者等
会社都合退職 ※会社の倒産・リストラなど)
職日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること

基本手当をもらうためには、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが要件です。

しかし、特定受給資格者は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あること、というように要件が緩和されています。

求職の申し込み→失業認定→振り込み(1カ月くらいかかる)

ハローワークと求人広告の違い | 広告代理店 株式会社エ-・ディー・ビー

求職の申し込みから、第1回目の基本手当の振り込みまでは、1カ月くらいかかります。

①住所地(住民票に記載されている住所)を管轄するハローワークで求職の申し込み
②離職理由の確認・受給資格者であることの確認→受給資格決定
③雇用保険説明会
④最初の失業認定日
⑤基本手当の振り込み

給付日数(失業保険90日が終わったら給付終了)

氷河期」限定求人、ハローワークでも可能に - 毎日新聞

基本手当の給付日数は退職理由によって異なり、一定の上限もあります。

一般の受給資格者(自己都合・定年などの場合)

自己都合で仕事を辞めた場合、給付日数は90日〜150日となります。給付日数が最長の150日となるのは雇用保険の加入期間が20年以上ある方なので、

多くの場合、給付日数は90日、長くて120日となります。

 1年未満1年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢共通なし90日120日150日

特定受給資格者(特定理由離職者)(会社都合の場合)

※会社の倒産・リストラによる退職の場合、一般的にこちらにあたります。

会社都合で仕事を辞めた場合、給付日数は90日〜330日となります。上の表を見ると、子育てなどで出費の多い30代〜50代が手厚く保障されていることが分かります。

ただし、20代ですと給付日数は90日、長くても120日となるケースがほとんどです。

※11年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日120日180日
30歳以上35歳未満 120日(※2)180日210日240日
35歳以上45歳未満90日150日(※2) 240日270日
45歳以上60歳未満 180日240日270日330日
60歳以上65歳未満 150日180日210日240日

※1 年数は「被保険者であった期間」、年齢は「離職時の年齢」を表しています。
※2 平成29年3月31日以前が離職日の場合は90日

受給までの期間

ハローワーク|amagotta 尼崎市のライフステージモール アマゴッタ

原則として、離職した日の翌日から1年間となっています。退職してから求職の申し込みが遅れると、所定給付日数分すべての基本手当が受給できない場合もありますので、注意してください。

失業保険は月(月額)いくらもらえる?満額もらう方法・割合は何割で計算?

加西市ふるさとハローワーク 仕事 兵庫県加西市

失業手当がいくらもらえるのかは大切なポイントですので、その金額の目安と受給できる日数をお伝えします。基本手当のほかに、失業中にもらえる2種類の給付と不正受給についてご説明します。

基本手当

いわゆる失業手当のことで、正しくは「雇用保険の失業等給付」です。失業手当がいくらもらえるかは、雇用保険の支払い期間(被保険者であった期間)と年齢、過去半年間にもらった給料によって決まります。過去半年間の給料(賃金)から賃金日額を計算し、その賃金日額に給付率を掛けた金額が基本手当日額です。基本手当日額に給付日数を掛けた金額が、受給する失業手当の総額となります。失業手当を受給できる期間は、雇用保険に加入していた期間や離職理由によって変わります。

まずは基本手当日額から見ていきましょう。賞与などを除く過去半年間の給料÷180が賃金日額で、それに応じて給付率が80~50%にわかれ、賃金日額が高い人ほど給付率が低くなるように設定されています。基本手当日額の現在上限額は30~44歳で6,755円、45~59歳で8,260円です(実際の計算は複雑で、上限額なども変わる可能性がありますので、ハローワークで確認しましょう)。

次に、給付日数です。倒産や解雇などの理由で離職した場合には「特定受給資格者」と認定され、失業手当の給付日数が優遇されます。雇用保険の被保険者であった期間と年齢の関係は、次のとおりです。

自己都合による離職の場合、給付日数は次のとおりです。

失業保険の日額の上限(割合は何割?)

基本手当は、日額単位で支給されます。

退職前6カ月間の賃金総額を180で割った金額に、一定割合を掛けて計算されます。

どんなに賃金の高い人でも上限があり、年齢の38歳の場合、

基本手当の日額の上限は現在7,495円です。この金額は毎年8月に改定されます。

(例)月給は30万円の人の場合

例えば、会社都合で離職したAさん(42歳)のケースで考えてみましょう。基本手当日額を求めるには、最初に賃金日額を計算します。Aさんの月給は30万円でした。

賃金日額:月給30万円×6か月÷180日=10,000円

Aさんの賃金日額は10,000円とわかりました。次に、給付率を確認して基本手当日額を求めます。給付率は、賃金日額と離職時の年齢によって変わりますので、Aさんの場合には80~50%となります。実際には給付率は複雑な計算をしますので、ハローワークに行って正確な数字を確かめましょう。

基本手当日額:10,000円×80~50%=8,000~5,000円

最後は、給付日数です。Aさんが雇用保険に加入していた期間は10年以上20年未満です。離職理由が会社都合ですので、給付日数は210日となります。

失業手当支給総額:8,000~5,000円×210日=168~105万円

したがって、Aさんの失業手当は168~105万円となります。

※離職時の年齢30~44歳の場合の給付率(2018年8月1日現在)

失業手当の不正受給は倍で返還(不正受給はバレます)

就労支援コーナーてだこ」(ハローワーク窓口)開設のお知らせ | 浦添市

失業手当を不正受給すると、いわゆる3倍返しが待っています。不正行為があった日以降の失業手当はもちろん給付されず、不正に受給した手当に相当する金額の返還が求められます。それに加えて、不正に受給した手当の2倍相当額が罰金として科されますので、合計して3倍になるという仕組みです。

具体的な不正行為とは、就職や就労をしたにもかかわらず失業認定申告書に記載しなかったり、請負や自営で事業をはじめる準備をしていながらその事実を隠したり、手伝いや内職をして報酬を受け取ったことを申告しなかった場合などが該当します。

就職促進給付

就職促進給付のうち、失業手当を受給している間に再就職が決まった場合、再就職手当が給付される場合があります。早く再就職が決まるほど、給付率が高くなるように設定されています。主な条件は次のとおりです。

・基本手当の支給残日数が2/3以上ある場合:基本手当の残日数の70%の金額

・基本手当の支給残日数が1/3以上ある場合:基本手当の残日数の60%の金額

このほかにもいくつかの条件がありますので、詳しくは最寄りのハローワークへお問い合わせください。

教育訓練給付

雇用保険の支払い期間が3年以上(初めて手当を受給する場合には1年以上)などの条件を満たす人が、厚生労働大臣の指定する講座を受講、修了すると、教育訓練給付金を受給できます。

訓練には一般教育訓練と専門教育訓練があり、条件を満たす場合にはハローワークに申請をして払い戻しを受けるという流れです。給付には上限があり、一般訓練の場合は10万円、専門訓練の場合は1年40万円となっています。

失業保険をもらった後は、次のステップへ進もう

もらえるものはもらった。一安心だ。さてパチンコいってこよ

おいおい。それもいいけど次へ進まないと

転職でしょ?申請するときにハロワで手続きしたよ

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