公務員から転職：辞めたいなら40代は今チャンス！その理由とは？

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公務員に向いてないから辞めたい→40代でも間に合う？

40代の方（50代に向かっている方）は、実際のところ、公務員からの転職は30代よりは難しい…けどキャリアや経験があれば問題ないです

これまでの公務員としての常識（仕事のやり方、考え方）が知らず知らずのうちに身に染みついてしまっていて、民間企業に転職するにあたっては実際かなりの障害となります。

これを克服できるかどうかは、あなた自身の心構えも重要であることはもちろんですが、ある程度第三者的な視点でチェックすることが不可欠となります。

あなたの周りに、あなたを客観的にチェックできる人はいるでしょうか？

できれば家族より、親戚や学生時代の友人といった、年に何回か会うくらいの人の方が良いかもしれません。

是非一度、民間企業に勤めている人や自営でやっている人に、あなた自身が民間企業でやっていけるかどうかという視点でチェックしてもらってください。

また、チェックできる人が身の回りにいない人でも、転職エージェントなどの専門家に相談して、アドバイスやサポートを得ることが可能です。

転職エージェントは、これまでの職歴だけでなく、仕事のやり方、考え方などの価値観、将来の目標などを聞いたうえで、より良い転職をするためのサポートをしてくれる専門家ですが、実態は千差万別のようですので、得意とする年齢や専門分野を目安に、自分にあった人を選ぶことが重要です。

今までの安定した立場を捨てて転職するわけですから、家族のこと、収入のこと（減る場合が多いです）などを考えると重い決断になると思いますが、是非、前向きに新たな一歩を踏み出してみて下さい。

一方、転職はすべてを解決する「特効薬」ともいえる

転職は一瞬で環境を変えるいわば特効薬です。
一歳でも若い方が転職は有利です。
とはいえ焦らず冷静に「社内に残るべきか」「転職するべきか」じっくりと比較して決めたほうがいいです。

なので急いで適当な会社に転職はせず、

①まずは転職活動だけ始めてみましょう。
「いずれ転職してやる」と心に誓うことで、不思議と心が軽くなったりします（筆者の実体験）

※筆者は選択肢がたくさん欲しかったのでリクルートエージェントを使いました（求人数が国内最大で20万件。非公開求人は10万件もあるため）
※ただここは好みです。リクルートにない求人を多数持っているdodaも使って筆者は活動してました。

②求人票は毎日のように更新されるので、いいところがあったら応募→もし採用となれば、いざおさらば！
なかなかいいところがないなら今の会社でお給料をもらいながら転職活動を続ければいいのです。

大事なのは「今の会社じゃなきゃいけない」と自分を縛ることで、逃げ出せない世界に自分を閉じ込めてしまうことです。
「いつでも辞めてやるからな！」と逃げ道を保険として作っておくのがおすすめです！（筆者もそうしました）

公務員に向いてないから辞めたい→どういう人？

公務員を辞めたい人は20代30代が多い

公務員というと、あなたはどんなイメージを抱きますか。

公務員って
「リストラがなく安定している」んでしょ？
「残業が少なく、9時〜17時で帰れる」んでしょ？

このようなイメージを持つ方が多いのではないでしょうか。

確かに、公務員の離職率は民間企業よりも低いのです。

公務員は、国家公務員、地方公務員、教員、警察官、消防士と職種は多岐にわたります。これら全体的な離職率を見ても10％以下に留まっており、民間企業の離職率よりはるかに低いです。

しかし、年齢別に見てみると、若くなるほど公務員の離職率は高くなっています。

なぜ若い人ほど公務員をやめたくなるのでしょうか。

・年功序列のような職場環境、人間関係に不満を感じる
・仕事量に対して収入が見合っていない
・今後のキャリアアップや仕事のニーズに不安を感じる

実力主義ではなく年功序列的な評価基準が、若い人の不満になっているようです。

また、公務員には残業がないというイメージが勝手に付きまといますが、仕事量に対して収入が少ないということは、残業など超過労働も存在するのでしょう。

また、近年急速にシステム化が進んでおり、人力で行っている作業のほとんどが自動化されることでしょう。そのことからキャリア形成や将来への不安を抱える若手公務員が多いようです。

辞めたい気持ちに対策はないのか

とは言っても、安定職であることには間違いない公務員。

もしあなたがキャリアを重ねて仕事にも慣れてきたなら、辞めてしまうのはもったいないと思うでしょう。

今の仕事に対する不満は、ちょっとの工夫で解消されるかもしれません。
仕事を辞める前に、まずは現状を改善できないか、考えてみましょう。

一般的に、仕事が辛い場合には次の２点がネックになっていることが多いです。

・職場であなたの味方になってくれる人はいるか？
・業務に無駄な作業はないか？効率化できる余地はあるか？

今日ではセクハラ、パワハラもタブー視されるようになり労働環境の改善はかなり図られているといえます。

それでも、何でも相談できる信頼できる先輩や同僚はいた方が良いです。

また、民間では競合間でのサービスの競争が激しいため、どの企業も業務の効率化に積極的です。

公務員においても業務効率化が図られるでしょうが、今はまだ窓口で直接手続きをしたり紙ベースの資料を使ったりなどをしています。

業務において無駄だと思える作業も多いかもしれません。

もしあなたの公務員職に対する不満が、人間関係や業務効率化などの自助努力では解決できないものなら、転職という選択肢もありかもしれません。

地方公務員は約10％ほどの離職率

記事冒頭で、公務員の年齢別離職率を取り上げました。

国家公務員全体の離職率を見ると、1〜2%ほどです。とても低い数字です。

地方公務員や警察官、消防士などは、約10％ほどの離職率となります。

それでも比較的低い数値ですが、若手職員は離職率が高い傾向にあります。

40代（50手前の人も）も若手っほどではないにしろそれなりに離職しています。
辞めたい気持ちに年齢は関係ないということですね

公務員に向いてないから辞めたい→理由あるある

公務員を辞めてしまいたいと感じる原因として、以下のようなものが多いようです。

人間関係や、収入面、将来性など、様々な原因があります。

人間関係がつらい

公務員を辞めたいと感じる原因の一つには、人間関係のつらさが挙げられます。

どの職場でもあることですが、人間関係によるストレスにつらさを感じ、公務員を辞めたいと考える人は多いのです。

離職率をみると、男性、女性ともに若いほど離職者は多いです。
若い人が働きにくいと感じる要素とは何でしょうか。

・古くからある仕事なので、職場内では年功序列の風潮が強い。
・新人や若手のうちは働きにくいと感じる人がいるかもしれない。
・若いうちから活躍できる環境が与えられている職場は比較的少ない。
・実力主義ではなく年功序列型。

このような評価や賃金の体系は、なかなか変わりにくい部分ですよね。

仕事が忙しい・残業が多い

仕事の忙しさや残業の多さも、公務員を辞めたい原因の一つです。

公務員というと、なぜか9時〜17時勤務というイメージがありますよね。

しかし、そのような勤務時間で済んでいるのは一部の人です。

実は多くの公務員が残業しているのです。

例をみてみましょう。

例）市役所
・部署が総務、財務、福祉、市民、土木、建築、環境など様々ある。仕事量が全く違う。
・特に人事部や土木部は忙しい。月100時間の残業は当たり前と言われている。
・月100時間の残業は、IT土方と揶揄された時代のプログラマーの残業時間と一緒。
・土木関係の職員も多忙な労働環境にある。

例）学校
・日々の授業に加えて、土日の部活動の顧問。
・部活の顧問は、学校事務と違い土日のほか長期休暇も出勤することが多い。

例）警察署・消防署
・警察官や消防士の場合、勤務時間はバラバラ。
・状況次第では休日でも仕事をしなければならない。
・家族の負担も大きい。

また災害時ですが、公務員の中には帰宅が許されない人がいます。

例えば地震や台風の影響による洪水が発生した時。

これらの警報が発令されたら、家に帰らずに庁舎に待機しなくてはならない公務員がします。

国家公務員でいうと国土交通省、市役所でいうと土木局、災害対策系の局の職員は、そのような体制を取っているのです。

国民のためにという使命感がないと務まらない仕事と言えるでしょう。

収入面での不満

次は収入面での不満です。

公務員の給与は、民間よりも安定しており高水準だと思われています。

しかし、収入の水準は決して高いわけではありません。

公務員の給与は景気の良し悪しによって変わります。

また災害時にも給与が影響を受けます。

東日本大震災の後、2012年から2年間国家公務員の給与が7.8％引き下げられたのは、記憶に新しいところです。

実際は、民間企業の給与と大きく変わることはありません。

公務員の給料はの設定は、国全体の給与を参考に設定されています。

国全体の平均値を算出した上で設定されるようになっているため、安い額にはならないようになっています。

また、公務員の給料が高すぎると財政赤字を招く要因にもなります。

収入面で民間企業とのギャップは生じないように設定されます。

平成28年度国家公務員平均年収：633万円
民間企業で働く正規雇用者や非正規雇用者の平均給与：421万6千円

国家公務員のデータのため、民間より公務員の方が高く感じます。

しかし、民間の平均年収データの方は非正規雇用者も含んでいるため、実際には年収にかなりの格差があると思われます。

ちなみに、東京都民の平均年収はというとこうなります。

平成28年度　東京都の平均年収：605万9900円

こうして見ると、国家公務員の平均年収と東京都の平均年収はほぼ同じ水準です。

後述しますが国家公務員も激務です。福祉系に限らずです。そのため給与が実際の働きと見合っていないと感じる人が多いのです。

クレームやトラブルなどによるストレス

公務員は、クレームやトラブルに対応するため大きなストレスを感じる仕事です。

市役所を例に挙げてみましょう。

市役所は多いところだと毎日何百、何千という市民がやってくるところもあります。外国人の数も増えています。

それぞれが異なる要求を抱えて窓口にやってきます。

対応できる職員の数が足りない場合もあるでしょう。

すると怒号が飛び交うこともあります。窓口対応はプレッシャーも大きい業務です。

おそらく、中には明らかに対応ができない要求もあるはずです。

年金の問題、保育園の不足、税金の問題など、行政としてもサービスには限界があります。

これらの内容はよく社会問題となっており、職員もやり取りにはずいぶん神経を使っているはずです。

クレームに非常につながりやすいケースだからです。

国民の中には
「こっちは税金を払っているんだぞ」
という強気の姿勢を持っている人も少なからずいるでしょう。

公務員の給与の財源は、国民の税金です。

公務員としては、国民に強く言うことは難しいです。

警察官の場合はどうでしょうか。

これもプレッシャーがかかる仕事です。

事件や事故などに常に関わる警察官は、そもそもストレスが大きいです。

事件や事故など、トラブルの規模が大きすぎるものに日常的に向き合わなくてはなりません。

また国民の模範にならないといけない立場でもあります。

このようなストレスから逃れたくて「退職したい」「自分はこの仕事に向いていない」と思う公務員は多いのです。

公務員を辞めたくても辞められない理由

「嫌だと感じるのであればすぐに辞めてしまえばいい」と思う方もいでしょう。しかし、仕事を辞める判断はななかなしにくいものです。

公務員という仕事の性質上、辞めるかどうか判断を迷ってしまうこともあります。

公務員になれたのにもったいない

これまで、公務員が退職したいと思う主な理由を挙げてきました。しかし、公務員には退職に踏み切れない理由も存在します。

まずは、公務員試験でしょう。

・高倍率の公務員試験に合格しせっかく公務員になったのにもったいないと感じてしまう。
・民間企業はいつリストラされるかわからないが、公務員にリストラはないという安定を手放せない。

公務員は簡単に就ける仕事ではありません。多くの勉強と試験を乗り越えた人だからこそ就ける仕事です。

自分のこれまでの努力と苦労を考えると、すぐに辞めるという決断はできなくなってしまうでしょう。

また、公務員は安定感のある仕事です。自分から辞めない限りは定年まで仕事ができる保証がある、自分の家族や親戚など周りの人も公務員になれてことを喜んでいる。

そのような環境にあると、辞める決断はしにくいものです。

慣れた環境を変えることへの不安

また、環境を変えることへの不安もあるでしょう。

これは公務員に限ったことではないです。

せっかく慣れた仕事を変えるのは、誰でも不安に感じるものです。

公務員は、厳しい公務員試験を突破してきました。
故に入社試験を受け直して、新しい仕事を覚えるくらいなら今のままでいいと考えてしまいがちなのです。

たとえ今がかなり厳しい環境でも、です。

それでも今がつらいなら転職すべき

努力すれば解決できそうなものもあれば、自分ではコントロールできない問題もありました。

クレームや仕事内容、収入などについては、自分の力でなんとかなるものではないです。

特に収入は、国家公務員の場合、決定権は国にあります。そうすると、自分で収入を伸ばすことも難しいです。

副業については現在、安倍内閣の推進する「働き方改革」によって、全面的に解禁されようという勢いです。

それなのに

公務員には副業は認められていません。

収入アップの術が閉ざされていることも、公務員への不満が募る理由の一つでしょう。

いくら頑張っても不可抗力な内容がある以上、これ以上公務員を続けることは難しいと感じるかもしれません。

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あまり無理をすると仕事だけでなく健康にも支障が出てしまうことも。

そんなことになってしまうなら、

アクションは早く起こした方がいいです。
転職には年齢が大きく関係してくるからです。

40代の方が辞めたいと思ったときにまず振り返ってみたほうがいいかも

40代（50間近の方も）になって「会社を辞めたい」「仕事を辞めたい」と思ったら、次のことを振り返ってみてください。

仕事上で大きなストレスを感じている原因の1つに「自身のプライド」がないか

仕事にプライドを持つのは良いことのように思えますが、実はプライドの高さが悪い方向に働くケースもあるのです。

退職後の蓄えは十分にあるか

転職活動が長期化したり、転職後に収入がダウンしてしまったりといった事態になっても生活していけるよう、貯蓄を作っておく必要があります。

これらの点について、詳しく見ていきましょう。

この仕事にプライドを持っているか

「こんな会社、辞めてやる」と思ったとき、いったん冷静に振り返っておきたいことがあります。

仕事にプライドを持つことは仕事を遂行する上で役立つこともあれば、反対に必要以上にストレスを感じる原因にもなることも考えてみましょう

退職後の貯えは充分にあるか

アラフォーまたはアラフィフで転職した方のその後の明暗は、退職後の貯えにあると言っても過言ではありません。

定年まできちんと実績をあげる見込みがある人か

多くの企業が60歳あるいは65歳を定年退職としています。

たとえば53歳の人を新たに雇う場合、60歳が定年の会社であれば、定年まであと7年間しかありません。

企業側の立場で考えてみると、定年までできちんと実績をあげる見込みがある人とはどんな人でしょうか。

たとえば
前職で相当な実績のある人
や、
管理職や取締役といった一定のポジションにいた人
のように、
客観的に見てよほど期待値が高い人

でないと、見ず知らずの40代の人を簡単に雇用するわけにはいかないというのが企業の本音なのです。

ただし、あなたの人柄をよく理解している知人や、仕事ぶりを間近で見てきた取引先の人であれば、「この人なら間違いない」と見込んでくれる可能性もあります。

実際、40代の転職成功はこうした紹介や斡旋による事例が少なくありません。

もちろん、再就職先を紹介してもらうためには、一朝一夕では築けないしっかりとした信頼関係が必要になります。つまり、知人や取引先に転職の相談を持ちかけることは、これまで周囲の人とどれだけ信頼関係を築いてきたかを試されることでもあるのです。

転職したいという40代の方に意識してほしいポイント

冷静にじっくりと振り返ってみて、それでも「転職したい」「会社辞めたい」という気持ちが揺らがないのであれば、

転職を視野に入れて準備を始めていきましょう。

転職の準備を始めるのは「在職中」からです。

いったん仕事を辞めてから考えるということではありませんので、くれぐれも誤解がないようにしてください。

「ただでさえ毎日忙しいのに、どうやって転職の準備なんてするんだ？」と思うかもしれません。

転職の準備と言っても、ハローワークに通ったり新聞の求人広告にいきなり応募したりするわけではありません。在職中から始める転職準備について確認していきましょう。

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これまでのキャリアを武器にする

転職する上で欠かせないのが、これまで働いてきた中での経験や身につけてきたスキルについて、客観的に振り返っておくことです。このプロセスを「キャリアの棚卸し」と呼ぶことがあります。

キャリアの棚卸しをするには、次の項目を具体的に紙に書き出してみるといいでしょう。

これまで働いてきた経歴（業種、職種、転職歴、部署異動など）
働いていた会社の事業内容や規模、社員構成
1日の仕事の流れ、担当していた仕事の具体的な内容
顧客、取引先、クライアントとの関係
会社の中でどのような役割を担ってきたか

これらのことを書き出していくと、「実はけっこういろいろな種類の仕事をしていたのだな」と改めて気づいたり、「この業務にはこんなに長く携わってきたのか」といった再発見があったりします。

多くの人は今現在担当している仕事の印象がどうしても強いため、20代、30代、40代とどのように働いてきたのか、一度整理しておくことをおすすめします。

そして、書き出したキャリアのうちどの経験が転職時に武器になりそうか、客観的に考えてみましょう。

ポイントとなるのは、第三者が見てもはっきりと分かるような「数値化」できる成果かどうかという点です。
「売上を〇％増加させることに貢献した」といった具体的な成果としてアピールできると、面接で強力な武器になる可能性があります。

なお、よく「資格を持っていたほうが転職で有利」と言われますが、応募するにあたって必須の資格や免許であればともかく、転職のために急いで取得できるような資格はそれほど役に立たないかもしれません。

むしろ、これまでのキャリアで積み上げてきた経験や人脈のほうが、はるかに説得力のある人材価値として評価される可能性があるのです。あわてて資格取得のための勉強を始める前に、まずはキャリアの棚卸しをしてみましょう。

在職中からの活動！

40代(または50間近)の方の転職活動では、活動量がものを言います。ただし、ここで言う活動量とは、ハローワークに通い詰めたり、求人広告にやみくもに応募したりといったことではありません。

転職活動の準備段階から初期段階では、とにかく多くの求人を見ることが重要です。

応募できそうな求人はないか？という視点も大切ですが、

最近の転職市場はどうなっているのか？
どのような職種や業種をどのぐらいの給与で募集しているのか？
高めの年齢層も歓迎の求人にはどういったタイプがあるのか？

くれぐれも、「一度辞めてから」などと考えず、在職中から動くのが鉄則と考えましょう。

【本題】40代の公務員から転職するのが有利な理由

20代の公務員からの転職は、若さが勝負になりますので、公務員であることとか関係なく、
新しい仕事を1から学び直す、という目的で採用されます。
なので、20代と戦うことは視野に入れなくていいですし、20台をライバルに置いたら年収が下がってしまうので、除外します。

30代の公務員は、40代のライバルになりうる存在です。
前半であればまだしも35以降は若さはあまり武器にならないので、
40代と同様にスキルが重視されます。

しかしこの30代という世代は、民間企業→民間企業への転職が最も多い年代です。
つまり30代の公務員からの転職者は、民間→民間への同世代の転職者と戦うのでかなり厳しいです。
また、30代で公務員を辞める人も多いので、なかなか溢れています。

先に50代を説明します。
50代の転職は、民間でもどこでも厳しいです。
厳しいというのは、転職できないのではなく、今のスキルを生かしたまま年収を維持（またはアップ）することです。ここまできたら今の職場で我慢する他ないのかもしれません

では肝心の40代

30代と40代がライバルになります。
30代は微妙な若さと微妙なスキルをもった世代で、転職者が多い世代です。

40代は若くないけれどもまだ20年は働ける＋相応のスキルをもっている世代です。
なので、30代と違ってスキルや経験をとても問われます。
マネジメントの経験や若手育成の経験どがあると、それは30代にはない経験なのでかなり強みになります。

また、溢れかえっている30代とは違い、40代の公務員の知識や経験は民間が欲しがるところは多いのです。

30代の公務員の経験は、ちまたでよく言われているようにデメリットが多いです。
公務員といえば「利益追求・売上アップの意識が低い」「問題解決や改善の意識が低い」といわゆるぬるま湯思考だと勝手に思われています。

ただ40代の公務員となると、上記の考えの外側にある思考や経験があるはずです。

「民間では知り得ない公的機関の闇をうまく扱ってきた」「会社同士のやりとりばかりの民間企業にはない、民間人と直接やりとりする。民間人に難しい話を説得することをやってきた」など

民間企業では育たないような経験を持っていて、それを欲しがっている民間企業はたくさんあります

そしてそれは30代では足りず（少なくとも民間企業は30代の公務員を使えないと勝手に思っている）50代ではやや遅い、のです。

40〜49歳は、その間を縫うベストな世代と言えるでしょう。

例：専門性を生かして・中小企業を狙う

・税務関係の仕事をしてきた公務員

・教員をずっとやってきた公務員

・警察をやってきた公務員

などなど、高度な専門性＋広範囲にわたって広い知識や技術、スキルを有している人

これらの能力を活かして部署やチームをマネジメントや調整をします。

具体的な能力として、
・コミュニケーション能力
・広い視野で物事をとらえる
・臨機応変に対応できる
・豊富な知識や人脈
などが挙げられます。

特に地方公務員は長くても数年で人事異動があり、「税務」、「年金」、「農林」、「広報」、「水道」などの多数の部署を経験します。

40代の公務員だと複数の部署を経験して、幅広い知識やスキルがある人も多いでしょう。

公務員が知識人であるのは、国や地方が公務員に対して専門力よりも総合力を求めているためです。

複数の部署での経験があり、さらに管理職以上のクラスになっていれば、企業のゼネラリストになるのも転職の選択肢としてあります。

ただし、大企業だと教育を受けてきたゼネラリストがだいたいいるので、中小企業に知識をもたらす役割を狙うのが現実的です。

例：調整力を生かす

部署にもよりますが、公務員は市民から相談されることも多く、相手の顔を立てながら話しを冷静に聞き、悩みの解決やアドバイスをする機会もあります。

いろいろな人の意見を聞き、みんなが納得するような答えを導き出せる能力は公務員ならではのスキルの1つです。

これを市民から職場に置き換えると、多角的な視野で職場のみんなの意見をまとめられる調整力になります。

特に40代は転職していきなりマネジメントを任せられることも多く、調整力を持っていることが転職の条件になるような民間企業も多いです。

調整力は資格のように形としてアピールできるものではないので、これまでの経験から職務経歴書や面接でアピールする必要があります。

たとえば、

「市役所で公務員として働いていたときは市民の相談窓口で多くの人の悩みや不安を聞きアドバイスをしていました。
意見が対立したときは仲裁に入り、対立を招いている双方の考えを相手が納得しやすいいい方で伝えて返していました。
このような経験を積み重ねたことで信頼を得て評価の声を頂きました。貴社でもこの調整力を活かし、貢献して参りたい所存です。」

こんな感じで調整力を活かした具体的な事例と、その能力を転職後に活かしたいという気持ちを伝えましょう。

例：公共の顧客が相手の民間企業に対して活躍できる道

公務員が民間企業の中身を知らないように、民間企業も公務員の中身は知りません。

民間企業の中には役所や自治体向けにサービスや商品の販売をしているところもありますが、そのような民間企業にとって公務員の経験がある人材は優先的に欲しいと考えます。

公務員としての経験があれば、役所や自治体が「何を重視するのか」、「どんな企業と取引がしたいか」などの内部事情をイメージできるからです。

公共営業や公共の顧客を狙っている民間企業のフロントとして活躍できる期待があります。

企業としても役所や自治体の仕組みを熟知している元公務員がいると心強いです。

他にも、新規で役所や自治体と取引したいと考えている民間企業も公務員の転職先に向いています。

公共機関とのつながりがある企業は多い！気になる企業情報の取引先をチェックしてみよう

【まとめ】今日は人生の中で「最も若い日」＝「最も転職に有利」な日である

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40代の方が転職するとなると、独力でどうにかするのはなかなか難しいのが実情です。

そこで、まずは相談できるパートナーを獲得しましょう。仕事で長年付き合いのある人や古くからの知人といった、あなたのことをよく知っていて本音で話し合える間柄の人が理想です。

ただ、転職の相談となると、あなたやあなたの家族の今後の暮らしがかかっている重要な事柄ですので、たとえお互い信頼できる間柄だったとしても、気軽に相談に乗るというわけにはいかないかもしれません。

すぐに転職しなくても、転職”活動”だけでも始めておくと何かと安心になります

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