無職2年目の住民税(税金)はいくら?社会保険料や免除を解説

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退職して無職になってから2年目になるんだけど、税金ってどれくらいかかるの?いつまでも請求が来ても困るんだけど。。

所得税は、収入がなければ基本的に0円だよ。住民税は前年の収入に対してかかってくるから注意が必要だ

その他の税金な免除制度などにつても節目するね。

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無職2年目の住民税(税金)はいくら?社会保険料や免除を解説

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住民税は、収入がゼロ円でも免除されず、納めなければならない場合があります。

辞めた翌年は、前年はバリバリ働いていたのでしっかりと住民税がかかってきます。
2年目は、前年は一切働いていない場合はかかりません。まずこれが原則です

前年まで会社に勤めていて収入があり、退職して無収入になった場合などは要注意です。

所得税と同じく給与から天引きされる税金ですが、所得税の計算方法と住民税の計算式は異なりますので区別しておきましょう。

無職+収入ゼロでも1年目はしっかり住民税はかかる

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端的に言うと、今年の住民税の金額が、前年の収入ベースで決まっているからです。

今年の収入がいくらであっても関係ありません。

今年の収入は、来年の住民税の金額を決めるときに採用されます。自治体は、会社から送られてきた給与支払報告書や、個人の確定申告書などの情報をもとに住民税の金額を決定します。

それらの書類に書かれているのは前年の収入なのです。

大幅に収入が減った場合でも要注意

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住民税の金額は、前年の収入をもとに計算されます。

よって、今年が無収入だったとしても前年に収入があれば、今年は住民税を納めなければなりません。

無収入ではなくとも、何かしらの理由で前年よりも大幅に収入が減った場合にも注意が必要です。

前年の収入ベースで住民税が課されるため、年収減と住民税の負担増のダブルパンチで、手取りが減ってしまいます。

あなたの住民税の金額については、住民税決定通知書を確認するようにしましょう。

住民税が免除される人とは?

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今年は無収入でも前年に収入があれば、住民税を納めなければなりません。ただし、以下のケースに当てはまる場合は、そもそも住民税の納付義務がありません。

・生活保護受給者
・障害者、未成年者、寡婦もしくは寡夫で、前年の所得が125万円以下
・前年の合計所得額が、各自治体の定める金額以下(自治体により金額が異なる)

収入ゼロでも支払いが必要になるもの

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■多くの会社員は60歳で定年退職です。
 公的年金の支給開始は65歳からです。
 60歳から65歳までの5年間が「無収入」になります。

■または、20代~50代でも退職してから転職するまでも「無収入」になります。

「支払わなければならない社会保険料や税金」について解説します。

会社員を退職して「再雇用」や「再就職」しない場合です。配偶者を被扶養者としていた場合は、配偶者の分も検討が必要です。

■社会保険関係
国民健康保険
国民年金(加入義務は60歳未満ですが、40年間分の保険料を支払ってない人は、65歳まで「任意加入」可能)

■税金関係
住民税
所得税(収入があるとき)

国民健康保険

いわゆる医療保険です。

病気やケガで治療を受けたときに、3割負担などになる制度です。前年に収入があると、保険料は高額になります。そのため「国民健康保険」と、下記の「任意継続被保険者」の保険料と比較して、損をしないよう検討しましょう。

国民健康保険の保険料は、前年の所得から計算されます。つまり退職後、無職・無収入になったとしても、前年の所得を基に保険料が計算されます。

例として東京都文京区で試算します。

例1:
 退職前の給与収入800万円(所得控除後の金額600万円) 
 →保険料年額685,830円(月額57,152円)
例2:
 所得100万円 
 →保険料年額140,830円(月額11,735円)
例3:
 所得0円 
 保険料年額20,340円(月額1,695円)

つまり、「国民健康保険」の場合、退職後1年間は、前年の収入をベースに計算されるので、高額な保険料(月額57,152円)になります。無収入の2年目から安く(月額1,695円)なります。

退職後、ひとりで無収入のときは「国民健康保険」の方が安い

国民健康保険料は、退職後の1年間は、上記のとおり高額な保険料です。

そのため、下記の「任意継続被保険者の保険料」と比較して、有利な方を選択した方が良いです。

例えば年退職後に無収入となる前提で、上記の国民健康保険の保険料と、下記の「任意継続被保険者の保険料」2年間の総額を比較します。(家族構成により金額は変わります。)

2年間の保険料総額
国民健康保険 1年目685,830円+2年目20,340円=706,170円
任意継続被保険者 34,890円×24ヶ月分=837,360円

つまり、退職後、ひとりで無収入のときは「国民健康保険」の方が安いです。

任意継続被保険者

退職時の職場で引き続き「任意継続被保険者」として加入することが可能です。

ただし期間は2年間です。退職時の標準報酬月額(上限は30万円です。)で保険料が決定します。退職前の保険料は会社と折半でしたが、退職後は全額自己負担で2倍になります。保険料は市区町村により異なります。

任意継続は標準報酬月額30万円が上限(2年間限り)

東京都 月額保険料 34,890円
大阪府 月額保険料 35,760円
北海道 月額保険料 36,120円

被扶養者になるのが一番安くすむ

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もし、家族の中に会社員で「給与」をもらっている人がいれば、その人の「被扶養者」になる方法があります。

これが一番安くて負担がありません。ただし認定を受けるためには、「家計が同一であること」、「収入が一定額以下であること」などが条件になります。

一般的には、同居していて無収入であれば、「被扶養者」に認定されますが、詳細は会社の担当者へ確認が必要です。

国民年金(任意加入)

国民年金保険料の納付月数が480月(40年)未満のときは、満額受給できません。

そのため、65歳になるまで「任意加入」して受給額を増やすことが可能です。満額の年金額は780,100円です。(平成31年4月現在)

国民年金の月額保険料は、16,410円です(令和元年度現在、所得に関係なく定額です。)

日本年金機構の該当URL
「任意加入制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20140627-03.html
「国民年金保険料」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-02.html

また、国民年金には、お得な制度があります。年金額を増やす「付加保険料(月額400円)」と、現金で前納すると割引になる「国民年金前納割引制度」です。退職金など生活資金に余裕があるときは検討したい制度です。

「付加保険料」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150331-03.html
「国民年金前納割引制度」
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150313-01.html

住民税

住民税は、前年(1月から12月まで)の所得に基づいて計算されます。

通常、年末調整や確定申告のデータから計算します。

支払い時期は6月から翌年の5月までに支払います。在職中は給与から天引きされてます。住民税は給与の明細に記載されてます。

退職時は、退職金や最後の給与から残額を引かれます。

退職後に無収入で所得がなければ、その翌年から住民税は0円になります。

住民税は、「前年の所得」で計算されるので注意しましょう。

所得税

所得税は、収入に対して課税されます。

退職後に無収入であれば所得税もかかりません。

通常、退職時には「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、所得税の精算が完了しています。

無収入であれば、確定申告は必要ありません。ただし何かの収入があり、源泉徴収されていれば、医療費控除などの確定申告で、所得税を還付できます。

無職でも支払いが必須のもの

退職後、年金受給前の無収入期間でも、次の支払いが必須です。

■国民健康保険
 退職後1~2年は高額(月額4万円くらい)
■住民税
 退職後2年目に(総額6万円くらい、前年1~3月分の退職前の給与分)

この他に、民間会社の医療保険生命保険に入っていれば、確認が必要です。また「持ち家」であれば固定資産税も毎年支払わなくてはなりません。

免除ってしてもらえるの?

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税金を払う余裕がなくなったら、免除してもらえるのでしょうか? 

会社に勤めているとあまり気にしていない税金ですが、何らかの理由で会社を辞めた人が、突然送付された納税通知に驚くことが多々あります。

こんな時、税金の免除は認められるのでしょうか?

税金を払う余裕がなくなったら、免除してもらえるのでしょうか?
会社に勤めているとあまり気にしていない税金ですが、何らかの理由で会社を辞めた人が、突然届いた納税通知に驚くことが多々あります。
こんな時、税金の免除は認められるのでしょうか?

会社を辞めた後に納税通知がくる税金に『住民税』があります。この住民税、会社に勤めていれば給料から天引きされていて、私たちは知らない間に納税しているんです。

そしてこの住民税が非常にくせもので、もしも会社を退職して失業状態にあっても、納める必要があります。なぜかと言うと、住民税の計算方法が関係してきます。

まとめ:住民税は去年1年間の所得にかかる

住民税は1年間の所得に掛かります。
1年間の所得に該当する期間は『1~12月』まで。

会社では1~12月までの合計所得を計算し、翌年の1月末に各市町村役所に申請します。役所では合計所得を元に課税額を算出。この課税額を6月~翌5月にかけて、12分割した金額が給料から天引きされるという具合です。

例えば2014年1月に退職してしばらく職に付くことができなかった場合を想定してみましょう。無職のまま6月になると、住民税の納税通知書が送られてきます。この納税通知書は2013年1~12月に対しての税金です。

しかし納税通知書が送られてきた時に無職だった場合、免除申請が通るかと言えば、現実には難しそうです。

免除は条件が厳しいが、分納は通りやすい

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住民税の免除申請は、各市町村役所で行いますが、その基準は次のようなものです。

・生活保護法による扶助を受けることになった方
・納税義務者(本来納税の義務を負うべき人)が死亡し、その継承者による納税が著しく困難なとき
・災害があったとき

上記のような理由が納税免除となる基準となりますが、当然「去年は働いていたけど、今年は無職だから」という理由では免除は受け付けてもらえません。そこで役所にお願いしたいのは、分納するという方法です。

会社に勤めていると課税額を12分割していますが、納税通知書では4分割となります。

例えば年収約500万円だった場合、住民税は約18万円(計算参考 住民税額の計算方法)。

会社勤めだった場合は毎月1万5千円ずつ天引きされていますが、会社を辞めると4分割された1枚の通知書に4万5千円という納税額が書かれてくるんです。

これを会社勤めのように12分割にするという対応を、役所ではしてくれます。また生活に困る場合には、さらに細かな分納も可能です。

一番いけないのは放置してしまうこと。延滞金がかかるだけではなく、場合によっては資産の差し押さえということにもなりかねません。

免除とまではいかないまでも、役所も市民の生活を第一に考えて相談に乗ってくれます。もしも退職して納税通知書が来たら、必ず役所に相談しに行くことをお勧めします。

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