【退職の手続きと書類まとめ】いつ提出?送付状を郵送?もらえない/手続きしてくれない/届かない時の対処

【転職のコツ】
プロフィール
ミト(元ディズニー社員)

ディズニージャパン・オリエンタルランド社員を経て、
USJ(ユニバ)やサンリオなどをはじめとしたエンタメ業界の人材コンサルをしています。
就職・転職のお悩み相談のプロとしても幅広く活動中です。
お問合せはお気軽にDMまで

辞めたいけど時間がない。なにしたらいいかわからない。だから会社に残ることにした。慣れてないし

いやいや辞めなよ!
退職や転職ってのは多い人でも5回とか10回。多くの人は0~2回。慣れてる人なんていないよ。みんな知らないところから始めるんだ

でも会社辞めることって誰にも相談しにくいよね。会社の人に「辞めたいんで相談乗ってください」って言えないよ

そうだね。自分で調べるしかないよね。だから全部教えてあげるよ。
任せなさい

<あわせて読みたい>
失業保険はいつもらえる?いくら?不正受給がばれなかった人はいる?
無職2年目の住民税はいくら?他の税金や支払う額を解説

【退職の手続きと書類まとめ】いつ提出?送付状を郵送?もらえない/手続きしてくれない/届かない時の対処

じつは「退職届を出す」という義務はない

一般的に退職をする際に、退職届を出す人が多いでしょう。会社から提出を求められる場合があれば、退職届を出すタイミングでその旨を知らせるケースもあるでしょう。

しかし、ここでひとつ知っておいてほしいのが、「退職届の提出に法的義務はない」ということです。法律上の問題で提出が求められているわけではありませんので、労働者は本来気に留めておく必要はないのです。

トラブルにならないために、口ではなく書面にしよう

退職届の提出は義務付けられていません。しかし、トラブル防止のためには口頭で伝えるのではなく、退職届という形の書面で提出した方が良いです。

口頭でも退職を意思表示すれば本来問題ないが、当人と会社側の間で”言った・言ってない”のトラブルに発展するリスクが出てくるでしょう。そのため、書面で証拠を残した方が後々トラブルが少なくなるのです。

退職の手続きと書類:いつ提出?二週間前までには伝えよう

次に、退職の旨を伝える予告期間についてみていきましょう。退職の予告期間は、民法第六二七条でこのように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

つまり、雇用の期間に定めがない正社員などは、原則二週間前まで退職を伝えれば予告期間として問題ないのです。 
しかし、続けてこうあります。

二.期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
民法第六二七条

期間によって報酬を定めた場合とは、月給制のことです。例えば、月給制で給料をもらっている人が10月に退職したいとなったら、9/1~15日までに申請しなければなりません。

そして、もう一つ以下のように続きます。

三.六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
民法第六二七条

この場合、10月に退職したい人は6月末までに申請しなければなりません。

<あわせて読みたい>
もめずに上手に会社を辞めたい方はこちら!
退職を伝える時期 2ヶ月前は遅いし非常識?1ヶ月前が法律上のルール?徹底解説

しかし二週間前ルールは、正社員(月給制)には適用されない

上記の3つの民法を見て違和感を覚えた人がいるのではないでしょうか? 
基本的に雇用の期間を定めない正社員は、日払いや週払いではない「月給制」の人がほとんどですので、実は原則二週間前というのは適用されません。民法第六二七条の二か三が適用されますので、注意してください。

原則二週間前という予告期間は、基本的にアルバイトやパートなどが対象となります。

会社側が引き止めてくるのは違法!

退職で頻発するトラブルの代表例が、会社側からの強引な引き止めです。当事者が規定に基づいて退職を申し出ているのにも関わらず、会社側の都合で引き止められるケースがあります。

しかし、この会社側の行為は日本国憲法第22条の「職業選択の自由」を脅かすことに繋がりかねませんので、本来はあってはなりません。このようなトラブルが起きた際は、早い段階で専門家に相談するようにしましょう。

就業規則をチェック(事前予告期間の規定)

民法で退職の予告期間が定められていますが、企業毎に就業規則で規定している場合があります。一番多い退職の予告期間が、1~3ヵ月前などです。

就業規則を目にする機会はほとんどないと思いますが、従業員として知っておくべき規則ですので、ぜひ一度確認してみるのをおすすめします。

業務の引継ぎ・退職処理に時間がかかることがある

なぜ、民法に定めがあるのにも関わらず就業規則に設けているのかというと、社内での業務の引継ぎや退職処理に時間がかかるからです。企業ごとに退職処理にかかる時間は様々ですので、民法の定めに乗っ取れないこともあるのです。

しかし、民法と就業規則では前者の方が優先される点は知っておいて損はないでしょう。

「退職します」と「退職したい」の違い

退職の申し出をする際には、“言い方”が非常に重要になります。「退職します」と「退職したい」はどちらも会社を辞めたいという旨を伝えていますが、後者は希望・お願い系の言い方になっています。

これのどこがいけないの?と感じる人が多いと思いますので、その違いを理解しておきましょう。

「退職したい」は合意解約

「退職したい」というお願い系の言い方になると、当事者が退職をお願いし、会社側がそれを受け入れる・受け入れないの判断をすることになります。これは「合意解約」に該当することになります。「TOKYOはたらくネット」では以下のように説明しています。労使いずれかからの申し入れに対し、もう一方の者が承認することで労働契約を解約することを、合意解約と言います。 
両者が話し合いの上納得していれば、就業規則等の規定に関わらず、合意した条件で退職することができます。

つまり、当事者が退職したいと言い、それを会社側が承諾すれば退職が成立するということです。そのため、絶対に退職したい人は、予告期間内に「退職します」と伝えるようにしてください。

円満退職をしたいなら就業規則に従おう

会社を辞める時に、何もトラブルなく円満退職を実現したいですよね。円満退職を実現したい人は、民法よりも会社の就業規則にある予告期間を優先すると良いでしょう。

先ほどもいいましたが、業務の引継ぎなどに時間がかかり、自己都合による退職で会社に迷惑をかけるのは社会人としてもあまり良くありませんので、就業規則の範囲内で従うのがベストだといえます。

残有休+就業規則の退職予告期間 で計画しよう

有給休暇が残っている場合の円満退職実現は少し変わります。有休がある場合は、「有休日数+就業規則の退職予告期間」でスケジュールを組むようにしましょう。

そうすれば、有休と業務の引継ぎをどちらも問題なく進めることができます。

とはいえ転職活動や人生を最優先で

就業規則の優先が円満退職に繋がることは間違いないですが、転職活動のスケジュールもしっかり考慮しておきましょう。例えば、4月1日での入社を考えていたとしても、就業規則を優先するがあまり退職が間に合わないことは十分あり得ます。そのため、先に転職予定月を決め、その月に合わせて退職日を決めるといいでしょう。

こういったように、退職と転職の間では問題が起きがちなので、転職サポートのプロに頼るというのもひとつの手です。

<あわせて読みたい>
もめずに上手に会社を辞めたい方はこちら!
退職理由で使える円満な嘘面接前に職場に退職理由を伝える時 家庭の事情?病気?
上手に会社を辞める方法【もめずに円満退職】

困っているなら「退職代行」を堂々と利用しよう!

いざ退職を決めたとしても、「周りに迷惑がかかる」と辞められない人も多いでしょう。そんな人には退職代行がおすすめ。あなたの代わりに会社に退職の意思を伝えてくれるので、気まずい思いをせずにすみます。

・周りの目が気になる人
・なかなか言い出せずに毎日を過ごしている人
・ハラスメントを受けている人

このような人は、退職代行を利用すればスムーズに辞められるでしょう。きっとストレスからも解放されるはずです。不安な場合は、まずは退職代行サービスに相談してみましょう。

「言い出すタイミングがわからない」「なんと伝えたら良いのかわからない」「もう1回も出社せず辞めたい」などといった退職に関する悩みがある場合は、

転職活動と同時に退職代行Jobsなどに相談し、さっさと過去の会社は退職してしまいましょう。悩んでいるだけ時間の無駄です

<早くやめたい人へ>
「退職のタイミングがない..」
「なかなか会社に言い出せない…」
「周りの目が…」
 会社ともめる無駄な時間はスキップ!時間と年齢は待ってくれません!
 明日から出社不要。法律を武器にプロの代理人がかわりに退職手続き。

→頼むなら退職代行Jobsで間違いないです。
 選ぶ時間も無駄なのでもめずにさっさと辞められることが最優先
 ※より詳しく知りたい方はこちら

退職の手続きと書類:【会社への退職通知後】全体の流れ

会社への退職通知を行い、了承を得ることができたら退職手続きに進みます。

ここでは、退職手続きを「退職する日まで」「退職後の手続き」と下記2つのケースに分けて解説します。

退職が決まったら、まずは以下の事項について把握しておきましょう。

「自己都合」「会社都合」の大きな違い

退職する日までの手続きは、「自己都合で退職する場合」と「会社都合で退職する場合」で異なります。

それぞれ退職日までに必要な手続きについて解説しています。

また、「自己都合」と「会社都合」両方の場合に共通する4つの退職手続きも紹介します。

「自己都合」の退職手続き

自己都合で退職する場合、退職手続きの流れは以下のようになります。

退職手続きの流れ

退職通知後、退職日の決定
退職届の提出

1:退職通知後、退職日の決定

自己都合で退職する場合は、会社に対して「退職します」という意思を伝えてから退職日を決定します。いつまでに退職の通知をすればいいの?退職の意思を伝えてから退職日までの期間は、会社の就業規則で定められていますのでまずは就業規則を確認しましょう。例えば就業規則では「退職日は退職予告をしてから1ヶ月」というような退職予告期間が会社によって決められています。

尚、民法では「期間の定めのない雇用契約」については退職届け出して2週間後に辞めることができます。多くの会社員・パートアルバイトは期間を定めず雇用契約を結んでいます。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
民法第六百二十七条

会社の「就業規則」より「民法」のほうが優先されるものの円満に退職するためには、まずは会社の就業規則に従いましょう。コンサル山田もし「退職は半年前じゃないと認めない!」とかいう無茶苦茶な会社だったら労働基準監督署などの相談しよう。どうやって退職の通知すればいいの?退職の意思を会社に伝える方法についてもまずは就業規則にしたがいましょう。

とくに決まりがない場合は口頭でも書面でもOKですが、「退職届」という形で書面を会社に提出した方が、トラブル防止や後の手続きがスムーズに運びます。

2:退職届を会社に提出する

退職日が決まったら、退職届を会社に提出します。

退職届は一度提出したら撤回できない書面です。また退職届は会社によって書式や提出先が異なるので、人事や直属の上司によく確認してください。

「会社都合」の手続き

会社都合で退職する場合、退職手続きの流れは以下のようになります。

退職手続きの流れ

会社から労働契約を終了する通知後、退職日の決定
退職届は提出しない

1:会社から労働契約を終了する通知後、退職日の決定

会社都合で退職する場合は、会社から労働契約を終了するという通知を受けて、退職日を決定します。いつ退職日は通知されるの?

会社は労働契約の終了を30日前に通知しなければなりません。

これは労働基準法で明確に定められています。

第二十条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。
三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
労働基準法第二十条

もし30日以内に辞めてもらう場合は会社は30日分以上の賃金を支払わなけれなりません。

「今日でクビ!給料も今日までしか払わない!」というのは認められません。秘書ひとみ即日解雇で給与払わない、という場合も労働基準監督署や弁護士・社労士に相談しましょう。どうやって退職の通知されるの?会社都合での退職通知についても決まりはないので、口頭、書面どちらもあります。

2:会社都合の場合は「退職届」は提出しない

会社都合で退職する場合は退職届を提出しません。

退職届を提出すると自己都合で退職したとみなされてしまいます

退職理由が会社都合の場合5つのメリットがあるからです。

失業給付金の受取日数が自己都合で退職した人の2倍くらいの長さになり受取金額が多くなることも
失業給付金の支給日が自己都合で退職した人より3ヶ月早い
国民健康保険料を軽減してもらえる
自治体によっては住民税を軽減してくれる
国民年金保険料の軽減、納付猶予、追加納付ができる

<あわせて読みたい>
会社都合の退職はバレる?転職で不利?隠すべき?【クビ/解雇】

離職票と退職証明書の発行を会社に依頼する

自己都合の場合でも、会社都合の場合でも、退職日までに会社に離職票退職証明書の発行を依頼します。

離職票は失業手当をもらうために必要な書類です。

転職先が決まってる場合でも、何かの時のために発行を依頼しておくことをオススメします。

また退職証明書は転職先で提出を求められることがあるので、転職先が決まっていても発行を依頼してください。

住民税の支払い手続き

退職する前に住民税の支払い手続きをしましょう。

これは自己都合で退職する場合も、会社都合で退職する場合も必要な退職手続きです。

そもそも住民税ってどうやって支払ってるの?

住民税は毎月の給料から会社が天引きして、従業員の代わりに納付しています。
具体的には、前年1月〜12月までの所得にかかる住民税を6月〜翌年5月までの12ヶ月に分割して納付しています。退職するときに、これから天引きされる予定だった住民税の支払い方法を選ぶ必要があります。

【転職先が決まっている場合】

退職日までに、転職先でも給料から住民税を天引きしてもらうように会社に手続きを依頼します。

依頼をしないと、個人宛に住民税の納税通知書が送られてきて自分で住民税を納付することになります。

【転職先が決まっていない場合】

退職日によって住民税の徴収方法が変わります。

退職日住民税の徴収方法
1月1日〜4月30日退職する月から5月までの分の住民税をまとめて、退職月の給料から天引き
5月1日〜5月31日いつも通り5月分の住民税を5月分の給料から天引き
6月1日〜12月31日いつも通り退職月分の住民税を退職月の給料から天引き

退職日によって住民税の支払い方法に選択肢があるので、退職日までに自分に合う方法を選んで会社に手続きを依頼します。

退職日支払い方法の選択肢
1月1日〜4月30日まとめて支払う住民税が退職月の給料より多いときは、退職後に自分で毎月1ヶ月分を納付する方法を選択できる。
5月1日〜5月31日選択肢なし。
6月1日〜12月31日退職月の翌月分から翌年5月分の住民税をまとめて退職月の給料から天引きしてもらうことがでる。

<あわせて読みたい>
無職2年目の住民税はいくら?他の税金や支払う額を解説

会社で利用している制度の終了手続き

自己都合で退職する人も会社都合で退職する人も、会社で利用している制度がないかを退職日までに確認して、終了手続きを済ませます。

社宅などの他にも、以下のような社内制度を利用している可能性もあります。

退職前に確認しておくべき社内制度

401確定拠出年金
財形貯蓄
社内融資
提携ローン

401確定拠出年金で企業が掛け金を拠出していた場合は退職すると利用ができなくなることがあります。

財形貯蓄は会社が行なってくれる定期預金です。継続して利用したい場合は転職先でも利用できるかどうかを確認する必要があります。

社内融資や提携ローンなども利用しているならそれぞれ手続きが必要です。利用している制度を退職前に確認しておきましょう。

退職時に会社へ返却するものについて

退職日は会社へさまざまなものを返却したり、書類を受け取ったりなど忙しい1日となります。

返却するものを会社に事前に確認して把握しておきましょう。そうすることでスムーズに退職日を迎えることができます。

一般的に退職時に返却するものは以下のとおりです。

退職時、会社へ返却するもの

健康保険証
名刺(顧客のものも含む)
社員証・社章・入館証など
定期券
その他書類・備品

制服があるなら、当日着ている分はクリーニングに出して後日郵送しましょう。

会社で購入したものや作成したデータ、書類などもすべて会社に返さなければなりません。秘書ひとみ返却物は会社によって異なりますので事前に社内で確認しておきましょう。

退職後の手続きについて

退職後の諸々の手続きは基本的に退職日から14〜20日以内に済ませるよう定められています。

年金や健康保険の切り替えなど、退職後14日が過ぎないように早めに行うようにしてください。

ここでは、以下2つの場合の手続きについて解説します。

転職先が決まっている場合の退職後の手続き

転職先がすでに決まっていて、退職日の翌日から勤務する場合は、転職先に提出する書類がそろっていればOKです。

転職先に提出する書類

雇用保険被保険者証
年金手帳
源泉徴収票(退職後1ヶ月以内に前職から送られてきます)

上記3つの書類を新しい勤務先に提出します。

ただし、源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に退職した会社から送られてくるケースもあります。

源泉徴収票届き次第提出すれば大丈夫です。

また上記以外の書類が必要な場合もあるので、転職先の会社によく確認してください

転職先が決まっていない場合の退職後の手続き

転職エージェントに相談する

インターネット上には転職情報が溢れていますが、情報が多すぎて本当に自分に合った情報なのか判断できず戸惑う人もいるでしょう。

スムーズな転職ができるよう、事前に転職エージェントへの相談をおすすめします。相談していく中で頭の中が整理され、本当に自分が優先している条件が見えてくるでしょう。

また、転職エージェントに相談する際、現段階での自分の希望条件や優先順位をまとめていくのがおすすめ。スムーズに企業選びへ進むことができるはずです。

転職を成功させるためには、複数応募+スケジュール管理が欠かせません。

1人でアポを取ったり書類を送ったり+スケジュール管理をするのは、大変だと思うので、転職エージェントの利用をおすすめします。

転職エージェントとは、
転職のプロが「履歴書執筆・応募・スケジュール調整・面接対策・給料交渉」など
すべてを手伝ってくれるサービスです。

かつ、転職が成功したときにその会社から成功報酬を得て利益を上げる仕組みのため、
1円もお金がかかりません

転職を失敗したくない人は、
誰でも平等に安定した案内をしてくれる<総合型>のエージェント1つと
状況に応じた専門家である<特化型>のエージェントから自分にあったもの1つを選んで
合計2つ登録するのが攻守万能で失敗しないです。

<迷ったときの結論>
===総合型=========
まずはリクルートが大安定.
登録済みなら今回はdodaで心機一転!
全員向け
 1位:リクルートエージェント 
 2位:パソナキャリア

===特化型========
まずは[総合型]に登録必須.
+自分にあった[特化型]を追加選択!
【20代・第二新卒・既卒向け】
  ・マイナビエージェント

【正社員経験なし/フリーター向け】
  ・就職Shop  ※リクルート運営

※相談して合わなければ別のに変えればOK(しつこく連絡こないので)
※もっと詳しく知りたい方はこちら

登録から転職まで、すべて無料なのでまずは気軽に登録してみてみるのがいいでしょう。

<早くやめたい人へ>
「退職のタイミングがない..」
「なかなか会社に言い出せない…」
「周りの目が…」
 会社ともめる無駄な時間はスキップ!時間と年齢は待ってくれません!
 明日から出社不要。法律を武器にプロの代理人がかわりに退職手続き。

→頼むなら退職代行Jobsで間違いないです。
 選ぶ時間も無駄なのでもめずにさっさと辞められることが最優先
 ※より詳しく知りたい方はこちら

・・・転職先が決まっていない場合、または転職先が決まっているものの入社まで日数があく場合には役所に行って諸々の手続きを自分で行う必要があります。

退職後の手続き

失業保険の申請手続き(ハローワーク)
健康保険の手続き(市役所)
国民年金加入の手続き(市役所または年金事務所)
確定申告(税務署)

失業保険の申請手続き

失業保険に加入しれば、給付金を受け取る権利があります。

ハローワークでの失業保険の申請は退職した会社から離職票を受け取ってからになります。

通常は、退職日の7日〜10日後に受け取ることができます。

失業保険の申請に必要なもの

離職票(1・2)
雇用保険被保険者証
本人確認書類
マイナンバーを確認できる書類
印鑑
預金通帳またはキャッシュカード
証明写真2枚

以上の書類一式を持って、市町村のハローワークで求職の申し込みをします。

その後ハローワークが失業保険の受給資格を決定します。

あとは、指定された日に雇用保険受給者初回説明会に出席して、失業認定日が知らされます。

そして、失業認定日にハローワークに行って、通常その第5営業日後に給付金が振り込まれる、という流れになっています。

最初の給付金が振り込まれるまでの期間は、退職理由の違いによって違います。

会社都合で退職した場合は約1ヶ月後
自己都合で退職した場合は約4ヶ月後

<あわせて読みたい>
失業保険はいつもらえる?いくら?不正受給がばれなかった人はいる?

<あわせて読みたい>
手続きなどでハロワを利用するときの解説はこちら!
ハローワークはどこに行けばいい?どこでも登録OK?失敗しないために

転職活動でのハロワの利用についてはこちら
ハローワークを転職で使ってはダメ!転職エージェントのほうがいい理由

健康保険の手続き

退職後の健康保険は下記3つのいずれかに加入することを選んで手続きします。

任意継続健康保険
国民健康保険
家族の健康保険

どの保険に加入しても、医療費の負担割合は3割です。

【任意継続健康保険】

在職時の健康保険に引き続き加入して、最長2年まで利用できます。

ただし、保険料は高くなります。

退職日の翌日から20日以内に申請します。

申請する場所は加入している保険によって異なるので、退職する前に会社に確認しておきます。

【国民健康保険】

国民健康保険に加入する場合は、退職日の翌日から14日以内に住んでいる市区町村役所の国民健康保険担当窓口で申請します。

申請に必要な書類は下記のうちどれか一通

健康保険被保険者資格喪失証明書
退職証明書
離職票

国民健康保険の保険料は市区町村によって違います。

【家族の健康保険】

要件を満たせば、家族が加入している健康保険に被扶養者として加入できる場合もあります。

家族の勤務先に詳しいことを問い合わせてみましょう。

年金の手続き

退職したら、国民年金を「第2号被保険者」から「第1号被保険者」に変更する手続きをします。

転職先が決まっていても、退職後すぐに勤務しない場合は、やはり「第1号被保険者」に変更手続きしてください。

手続きは、退職後14日以内に住んでいるところにある市区町村役所の国民年金窓口でできます。

配偶者が「第2号被保険者」の場合は、被扶養者として「第3号被保険者」に変更することもできます。

申請に必要なものは下記の3つです。

年金種類の変更手続きに必要なもの

年金手帳
印鑑
離職票や退職証明書など退職日を確認できる書類

【国民年金は3種類】

第1号被保険者: 国民年金だけに加入している人。自営業、学生、無職の人。
第2号被保険者: 国民年金と厚生年金や共済組合に加入している人。会社員、公務員。
第3号被保険者: 第2号被保険者に扶養されている配偶者で年収が130万円未満の人。

確定申告

退職後その年に再就職しない場合には、確定申告をします。

手続きは、確定申告期間(通常2月半ば〜3月半ば)に住んでいる所を管轄する税務署で行います。

前の勤務先から送付される源泉徴収票が必要なので、無くさないように保管しておきます。

退職手続きに必要な書類を把握しよう

退職手続きのために、たくさんの書類を退職する会社に準備してもらう必要があります。

退職手続きに必要になる書類は以下の通りです。

退職手続きに必要な書類

雇用保険被保険者証
年金手帳
健康保険被保険者資格喪失証明書
退職証明書
離職票
源泉徴収票

どれも欠けてはいけない大切な書類です。

そして、書類の種類によって退職日までに受け取る書類と、退職後に受け取る書類があります。

以下で詳しく説明していくので、それぞれの書類がどんな役割を持っているのかを把握しておきましょう。

退職日までに受け取る書類

退職日までに会社から受け取る書類は以下の4種類です。

雇用保険被保険者証
年金手帳
健康保険被保険者資格喪失証明書
退職証明書

雇用保険被保険者証

【雇用保険被保険者証のイメージ】

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明する書類です。最初に就職した会社が雇用保険被保険者証を発行して、保管しています。

雇用保険被保険者証は以下の条件にあてはまる場合のみ発行されます。

雇用保険被保険者証が発行される条件

1週間の所定の労働時間が20時間以上
31日以上雇用され続ける予定である

なので、1日の労働時間が短いアルバイトや1ヶ月以内の短期契約の場合には雇用保険に入らないので、雇用保険被保険者証は発行されません。

そして、雇用保険被保険者証は退職日までに退職者に手渡されます

雇用保険被保険者証は退職後に以下の手続きの時に必要になります。

転職先で入社手続きをするとき
失業保険を申請するとき

年金手帳

年金手帳は、加入している国民年金と厚生年金を記録する書類です。

そして、年金手帳は退職後に以下の手続きの時に必要になります。

転職先で入社手続きをするとき
国民年金をす「第2号被保険者」から「第1号被保険者」または「第3号被保険者」に変更するとき

年金手帳は会社が保管している場合個人で保管している場合があります。

健康保険被保険者資格喪失証明書

健康保険被保険者資格喪失証明書は、退職者が健康保険の被保険者としての資格を失ったことを証明するための書類です。

退職後の転職先が決まっていない場合、健康保険の手続きをする時に必要になります。

退職証明書

退職証明証は公的なものではなく、「従業員が辞めた」ということを証明するために会社が独自で作成する書類です。

そして、退職証明書は必ず利用する書類ではないものの、退職する従業員に必ず発行するという会社もあります。

退職証明書は、転職先で提出を求められることがあります

また、退職後に健康保険に加入するときや年金の変更つつづきをする時に、退職したことを証明する書類として使うことができます

退職の手続きと書類:退職後に受け取る書類を郵送(届かない時の対処)

退職後に元の勤務先から受け取る書類は以下の2種類です。

離職票
源泉徴収票

両方とも必要な書類ですので、届かない場合は退職した会社にすぐに確認します。

離職票

離職票の正式名は雇用保険被保険者離職票といって離職票1と離職票2の2種類があります。

【離職票1のイメージ】

【離職票2のイメージ】

retirement-procedure-rishokuhyo2

離職票は失業保険の給付金を申請する時に必要です。

また健康保険に加入するときや年金の変更手続きをする時に、退職したことを証明する書類として提出することもできます。

転職先が決まっている人には離職票は必要ないのですが、念のために会社に発行を依頼しておきましょう。退職後に離職票の発行を依頼できるのは退職日から10日以内だけだからです。

源泉徴収票

【源泉徴収票のイメージ】

retirement-procedure-gensenchoshuhyo

源泉徴収票は退職後1ヶ月以内に発行されます。退職日に手渡される場合や、退職後会社から郵送されてくることもあります。

源泉徴収票は転職先に源泉徴収票を提出します。また退職した年の12月31日までに再就職しない場合は確定申告をする時に必要になります。

退職の手続きと書類:計画的にやろう

退職手続きには意外と時間がかかってしまうことがあります。そのため、退職日から逆算して計画を組んでおくことが大切です。

ここでは、退職を計画的に進めるためにやっておきたいことについて説明します。

退職を決めたら作っておきたいもの

チェックリスト
退職手続きのスケジュール

この上記2つはぜひ作成しておいてください。

チェックリストを作っておく

退職に受け取るべき書類・返却するべきものをそれぞれチェックリストとして作成しておきましょう。

受け取ったものから消していき、受け取り忘れがないようにしましょう。

また備品などを返却し忘れると後日再度オフィスに行かなければならなったり、郵送したりと二度手間になってしまいます。

退職手続きのスケジュールを組む

退職手続きのスケジュールを組みましょう。最低でも退職予定日の1〜2ヶ月前には会社に通知しておきましょう。

その後、引き継ぎや取引先への挨拶などを退職日の1ヶ月〜2週間前から取り掛かる必要があります。

退職後、転職先が決まっていないなら、各種手続きをする予定も一緒に組んでおくと安心です。

退職の手続きと書類まとめ

退職すると、さまざまな書類を受け取らなくてはいけません。

以下の書類を退職時に受け取ることを忘れないようにしてください。

退職時に受け取る書類

雇用保険被保険者証
源泉徴収票
離職票
退職証明証
健康保険被保険者資格喪失証明書
年金手帳


退職の準備や手続きを進めながら、すぐにでも転職活動を始めましょう。

転職を成功させるためには、複数応募+スケジュール管理が欠かせません。

1人でアポを取ったり書類を送ったり+スケジュール管理をするのは、大変だと思うので、転職エージェントの利用をおすすめします。

転職エージェントとは、
転職のプロが「履歴書執筆・応募・スケジュール調整・面接対策・給料交渉」など
すべてを手伝ってくれるサービスです。

かつ、転職が成功したときにその会社から成功報酬を得て利益を上げる仕組みのため、
1円もお金がかかりません

転職を失敗したくない人は、
誰でも平等に安定した案内をしてくれる<総合型>のエージェント1つと
状況に応じた専門家である<特化型>のエージェントから自分にあったもの1つを選んで
合計2つ登録するのが攻守万能で失敗しないです。

<迷ったときの結論>
===総合型=========
まずはリクルートが大安定.
登録済みなら今回はdodaで心機一転!
全員向け
 1位:リクルートエージェント 
 2位:パソナキャリア

===特化型========
まずは[総合型]に登録必須.
+自分にあった[特化型]を追加選択!
【20代・第二新卒・既卒向け】
  ・マイナビエージェント

【正社員経験なし/フリーター向け】
  ・就職Shop  ※リクルート運営

※相談して合わなければ別のに変えればOK(しつこく連絡こないので)
※もっと詳しく知りたい方はこちら

登録から転職まで、すべて無料なのでまずは気軽に登録してみてみるのがいいでしょう。

<早くやめたい人へ>
「退職のタイミングがない..」
「なかなか会社に言い出せない…」
「周りの目が…」
 会社ともめる無駄な時間はスキップ!時間と年齢は待ってくれません!
 明日から出社不要。法律を武器にプロの代理人がかわりに退職手続き。

→頼むなら退職代行Jobsで間違いないです。
 選ぶ時間も無駄なのでもめずにさっさと辞められることが最優先
 ※より詳しく知りたい方はこちら

コメント

タイトルとURLをコピーしました