中小企業に向いてる人とは。有給休暇は取れない?退職金少ない?まとめ解説!年収40代50代の平均

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中小企業に向いてる人とは。有給休暇は取れない?退職金少ない?まとめ解説!年収40代50代の平均

中小企業とは資本金5千万~3億で従業員50人~300人の会社のこと

中小企業とは、中規模または、小規模企業の事です。従業員が何人で大企業なのか、また、何人で中小企業になるのでしょうか。

「中小企業の定義」は、下記のようになっています。

製造業その他:資本金3億円以下 又は 従業員300人以下
卸売業:資本金1億円以下 又は 従業員100人以下
小売業:資本金5千万円以下 又は 従業員50人以下
サービス業:資本金5千万円以下 又は 従業員100人以下

また、政令によって一部を除いたゴム製品製造業は、資本金3億円以上または従業員900人以下、旅館業は資本金5千万円以上または従業員200人以上、ソフトウェア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以上または従業員300人以上ということを中小企業とする場合があります。

中小企業だからこそ得られるメリット

「大企業のほうが何かとメリットが大きいのでは」と考える人は少なくありません。しかし実は、中小企業だからこそ得られるメリットも多くあるのです。

和気あいあいとした雰囲気であることが多い

中小企業は社員が少ないので、必然的に社員同士の交流が多くなり、和気あいあいとした雰囲気が生まれることが少なくありません。

社内の風通しが良いと、社員がイキイキと働けるので、「仕事の生産性の向上」や「離職率の低下につながる」といったメリットも生まれます。

一方で大企業の場合、社員数が多いために、社員同士のつながりが希薄になりがちです。「仕事は仕事」と割り切っている社員も少なくないため、ドライな関係になることも多く、人間関係でトラブルを抱えてしまうことも多いのです。

プロジェクト全体を見回すことができる

中小企業の場合、プロジェクトを組むにしても規模が小さいため、担当者になるとプロジェクト全体を見回すことができます。

全体感を捉えられるとスタッフや仕事の流れが見えやすくなり、指示がより的確に、そして業務を効率的に行えるようになるので、担当者としては仕事のやりがいに繋がることもあります。

一方で大企業の場合、プロジェクトは巨大に、そして複雑になりがちです。そのため担当者であっても全体を把握することは難しく、ましてやスタッフともなると、業務のほんの一部にしか関われないことも少なくありません。そのため、「仕事にやりがいを持てない」と感じてしまうことも多いのです。

多くの仕事を経験できて社会人としての成長が早い

一見すると大変なように思えますが、多くの仕事を経験できるぶん、「社会人としての成長が早まる」という面があるのです。

一方で大企業は、社員ひとり一人に任される仕事の量が細分化されています。そのため決められた仕事以外は行うことができず、特に若手社員であれば基本的な仕事しかできないため、成長を感じられないことも多いのです。

引っ越しを伴う転勤が少ない

中小企業の場合、会社の規模が小さいことから、特定の拠点のみで事業を行っていることが少なくありません。そのため引っ越しを伴う転勤が少なく、特に子どもを持つ家庭の場合、「子どもが転校を繰り返さなくて済む」といったメリットも生まれます。

一方で大企業の場合、地方に支店を持っていることが多いことから、転勤を経験する可能性は中小企業と比べると高いです。

大企業で働く社員のなかには、「家族と離れて何年も単身赴任をしている」という社員も少なくありません

新たな事業にいち早く進出できる

中小企業は規模が小さいため、意思決定までの承認スピードが早いことが特徴です。

意思決定が早いと、新たな事業にいち早く進出できます。そのため場合によっては、先行者利益を得ることができ、会社に大きな売上をもたらすこともあります。逆に「売上が立たない」と判断すればすぐに撤退し、リスクを最小限に抑えることもできます。

一方で大企業の場合、事業の意思決定をするまでには何段階もステップを踏まなければいけません。そのため、意思決定を待つあいだに「ビジネスチャンスを逃してしまった」といったことも少なくないのです。

中小企業のデメリット

中小企業のメリットをお伝えしてきましたが、中小企業にはデメリットもあります。

一般的にみて給料が少ないことがある

一般的にみて給料が少ないことです。ボーナスが出ない会社も多く、特に子どもがいる家庭では「家計が常に火の車……」といったことも少なくありません。

一方で大企業の給与水準は、中小企業と比べると高く設定されており、ボーナスがしっかりと支給されて、昇給のシステムも明確なケースが多いでしょう。なかには、20代にして中小企業の40代~50代と同じ額の年収をもらっている社員がいることも珍しくありません。

ですが、大企業は年功序列である事が多く、実績を上げても社歴が短い場合に役職を与えられることがあります。一方中小企業では、実績を上げることで若くても管理職に就けることが多いです。努力次第ではすぐに出世が出来ることがあります。

大企業の社員と同じ仕事を行っていたとしても、「中小企業だから」ということで給料が低いこともあり、人によっては大きなデメリットに感じられることもあるでしょう。

また、厚生労働省が出している「平成26年度賃金構造基本統計調査概況」を見てみると

大企業の平均年収が、男性「458万2800円」、女性「318万2400円」に対し
中小企業の平均年収は、男性「374万5200円」、女性「280万5600円」と
大企業に対して中小企業の平均年収は男性82%、女性88%という事が分かる。

中小企業に人材が集まらず人手不足になりやすい

中小企業は給与水準が大企業と比べて高くありません。そのため「同じ仕事をするなら大企業に行って高い給料をもらおう」と考える人が少なくなく、結果として中小企業に人材が集まらない、という現実があります。

また、中小企業は社員ひとり一人が抱える仕事量が多いため、1人でも抜けてしまうとほかの社員に仕事の負荷が大きくかかります。

事実として、人手不足に悩まされている中小企業のなかには、社員が仕事を抱えきれず、「夜遅くまで残って毎日残業をしている」といったことも珍しくないのです。

事業が安定せず業績が上がり下がりする

事業を安定して伸ばしていくためには、常に新しい設備や人材を投入していくことが必要です。しかし、中小企業は投資にあてるお金が十分にないことが多いため、事業を思うように育てていくことができません。

結果として事業が安定せず、売上が下がり続けてしまう、といったことも少なくないのです。

その点、大企業は豊富な資金力を持っています。そのため常に投資を行い続けることができ、事業を安定的に伸ばしていける企業も多いのです。

同じ価値観同士の人が集まって狭い関係性を築いていることがある

アットホームな関係が築かれていて、働きやすいと思える会社もあります。しかし、場合によっては会社の雰囲気に馴染めず、ストレスを抱えてしまう人も。さらに中小企業は、部署間の異動や転勤が多くありません。そのため、いまの環境が辛くても同じ場所で働き続けなければならず、人によっては精神的に参ってしまうこともあるのです。

一方で大企業の場合は、良い意味で人間関係がドライです。さらに、異動や転勤の機会も中小企業と比べると多いので、たとえ辛い環境に置かれていたとしても、新しい環境で働くことを期待しつつ働くことができます。

社会的な信用が低く住宅ローンの審査に通りづらいことがある

中小企業の社員は、勤め先の事業が安定していないことも少なくありません。そのため、たとえば住宅ローンの審査に通りづらい、といったことがあるのです。

一方で大企業の場合は、安定して高い給与をもらっている社員も多いことから、社会的な信用度はかなり高いといえます。そのためローンなどの審査に通りやすく、結果として今後の生活のプランが立てやすくなる、といったメリットも生まれます。

中小企業で働くことに向いている人の特徴

世の中にはさまざまな人がいる以上、大企業で働くことが向いている人もいれば、中小企業で働くことに向いている人もいます。

社会人として早く成長したい人

社会人として「早く成長したい」と願う人は、中小企業に向いています。

なぜなら、中小企業は成長の機会が多いからです。

特に、個人に任される仕事の量が多く、幅広い仕事にも取り組めるため、「自分をさらに磨いていきたい」といった人は中小企業の環境はぴったりでしょう。

自分の能力に応じた仕事をしたい人

自分の能力に応じた仕事をしたい人も、中小企業に向いています。

中小企業は、大企業と比べると、能力やスキルに応じて出世が決まりやすいという特徴があります。

例えば、仕事で成果を上げると、それ相応のポジションに就けることが多く、若くして課長や部長に抜擢される社員も少なくありません。そのため、「より裁量のある仕事がしたい」「高いポジションで今より多くの給料をもらいたい」と考えている人は、中小企業に向いているといえるでしょう。

転勤がしたくない・できない人

中小企業に向いている人の特徴として、「転勤がどうしてもイヤ」であることも挙げられます。

中小企業は、大企業と比べると転勤の機会は多くありません。そのため「家賃が高くても東京で快適な暮らしがしたい」「大好きな劇団の公演を常に観られる場所に住みたい」といった気持ちから、中小企業で働くことを選ぶ人も多いのです。

未経験の職種への転職を希望をしたい人

これまで、経験をしたことのない職種への転職を希望をしたい時、大企業への転職より中小企業の転職の方がハードルが低いでしょう。

大企業の転職の場合は、採用をする基準は経験値が重視されるような傾向があります。それに対し中小企業では、経験値がなくとも仕事への興味ややる気を評価していただける事も少なくありません。

幅広い分野での仕事を任せてもらい自主的に働きたいと思っている人

指示をされた仕事だけをこなすだけという事よりも、幅広い分野での仕事を任せていただき自主的に働きたいと思っている人は中小企業に向いているとも言えるでしょう。

業務が細分化された大企業は、仕事の幅が狭く指示されている業務だけをこなすという事は、珍しい事ではありません。

一方で、中小企業では人それぞれがこなす仕事の範囲も広く、業務に対する社員の意見などを積極的に受け入れてもらえる事もあります

中小企業にはあまり向いてない(中小企業やめとけという)人

中小企業に向いている人の特徴をお伝えしてきましたが、一方で以下のような特徴を持つ人は中小企業にはあまり向いていません。

世間的なイメージや周りの見る目を重要視する人

「大企業に勤めている」というだけで社会的な信用が生まれることは少なくありません。

知名度の高い企業に勤めていることが自分の誇りになり、目の前の仕事にモチベーションン高く向き合える人もいます。なかには、彼女の両親に結婚を納得してもらうために、なんとか大企業への転職を目指す人もいます。

このように、大企業に勤めていることは、世間的な評判や信用を高めるうえでまだまだ有効な「手段」ともいえるのです。そのため、大企業勤務にメリットを感じている人が中小企業で働くと、息苦しい思いをすることも多いでしょう。

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仕事内容や知識や経験よりもとりあえず安定が一番な人

中小企業の場合、年収が低いために、生活がなかなか安定しない人は少なくありません。

また資金力に乏しいため、事業が成長しにくく、会社によっては倒産のリスクと常に隣り合わせといったことも。

一方で大企業の場合は、安定して高い年収が手に入ります。さらに中小企業と比べると倒産するリスクも低いので、より安心して暮らすことができます。

手厚い福利厚生を期待している人

たとえば、産休や育休といった制度は多くの中小企業でも完備されていますが、大企業と比べると取得できる日数に差があります。

結婚や慶弔などで取得できる休日の日数も少ないことが多いですね。そのため、会社からのサポートを少しでも多く受けたい、といった人は中小企業には向いていないといえるでしょう。

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中小企業の平均年収

ここでは、年代別の中小企業で働く人の年収についてご紹介します。中小企業と言ってもその規模や業績により大きく平均年収は変わりますので、転職活動をされる際には、ご自身できちんと確認をしてください。

中小企業の平均年収:20代…296万円

中小企業で働く20代の平均年収は296万円です。社会人にとっての20代は、新入社員から責任係長クラスまで目指せる年代であることが特徴です。

20代前半の平均年収は248万円で、20代後半の平均年収は344万円
手取りに換算すると、20代前半は198万円、20代後半は275万円程度となります。

また、男女間の平均年収にフォーカスすると、20代前半の男性は265万円で女性は231万円、20代後半では男性は378万円、女性は297万円でした。この差には正規社員と非正規社員という働き方の違いが影響しています。

中小企業で正規社員として働く男性は2124万人、女性980万人です。非正規社員は男性325万人で女性765万人と非正規で働く女性が多く、平均年収の水準が比較的低めの事務系職種やアシスタント系職種における女性の就業率が高いことも、男女間の平均年収の差が大きくなっています。

中小企業の平均年収:30代…471万円

中小企業で働く30代の平均年収は471万円です。

30代前半は主任やチームリーダーに就き、ビジネススキルを評価されることが多い年齢です。仕事量や責任がピークに達するのは33歳前後と言われているので、35歳までにミスなく成績やビジネススキルが評価されれば、中小企業では課長職などに就くことも現実味を帯びてきます。

中小企業の平均年収:40代…568万円

中小企業で働く40代前半の平均年収は568万円です。また、中小企業で働く40代後半の平均年収は638万円となっています。

15年前と比較をすると、40代前半は平均年収645万円から568万円と77万円も減額しています。また、40代後半では平均年収695万円から638万円と57万円減額している結果となっています。平均年収では60万円前後減少していますが、手取りの月額に換算すると5万円も減額していることになります。

40代は結婚や子育て、子どもの養育費などが必要な時期となりますので、中小企業では特に余裕のない家庭が増えていることが予想されます。そのため、近年では専業主婦の割合が減少する一方で、共働き家庭が増加の一途をたどっています。

特に中小企業の40代となると、所得格差が大きくなります。40代の平均年収値は年収1,000万円以上の高所得者によって引き上げられた数字が影響しています。

中小企業の平均年収:50代…649万円

中小企業で働く50代前半の平均年収は649万円で、50代後半の平均年収は599万円です。50代全体の平均年収は642万円なので、年齢が高くなるにつれて平均年収も上昇する傾向にあります。

50~55歳未満が年齢階層別で高水準の平均年収を受給する年齢となっていますが、50代後半で平均年収が下がる要因は、早期退職者が増加すること、年齢による仕事能力の減退、リフレッシュ休暇による給与の減額などが挙げられます。

2010年には若年層の年収アップのために、50代後半公務員の年収引下げも実施されました。これは、民間企業で50代後半の年収が減額されているという影響を受けたとされています。

また、50代前半の女性の平均年収は494万円で、50代後半の平均年収は457万円です。55歳未満までは、年齢が高くなるにつれて平均年収も上昇する傾向ですが、男性と比べると年収が大幅に上昇することではありません。

中小企業は有給休暇が取れないって本当?

有給休暇の義務化とはどんな内容でしょうか。これは、「年10日以上有給休暇を付与される従業員に対し、会社は最低でも5日は日程をあらかじめ決めて有給休暇を取得(=消化)させなければならない」ということです。

ただし、すでに有給休暇を5日以上取得する予定があれば問題ありません。これは、働き過ぎを防ぎながら「ワーク・ライフ・バランス」と「多様で柔軟な働き方」を実現しようという国の考えから生まれた措置です。

中小企業も有給休暇の義務化の対象!罰則あり

事業規模にかかわらず、中小企業も罰則の対象となります。また、守ることができなかった場合は労働基準法違反となりますので、事業者に対し6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

よって大企業・中小企業関わらず、有給休暇は与えなければいけないしとらなければいけないのでご安心ください

中小企業の退職金は少ない?なしのところもある?

退職金の金額は「自己都合退職」か「会社都合退職」かによって相場が異なる

各種調査によると、退職金の金額は「自己都合退職」か「会社都合退職」かによって、相場が異なります。他にも、「勤続年数」や「学歴」、「企業規模」によっても相場が変わります。
ここでは、「定年退職の場合」と「自己都合での退職の場合」2つのパターンから、退職金相場を見ていきます。

定年退職時の退職金相場(大企業と中小企業の比較)

定年退職時のモデル退職金を、調査結果から抽出しました。
定年退職時の退職金相場(学歴・企業規模別)

学歴大企業中小企業
大学卒2489万円1139万円
高校卒2268万円1083万円

最も相場が高いのは「大卒・大企業」の場合。約2,500万円が相場のようです。

自己都合退職時の退職金相場(大企業と中小企業の比較)

続いて、定年前に、自己都合・会社都合で退職する場合の退職金相場です。

大学卒の場合

大企業の退職金相場(大卒)
勤続年数年齢自己都合会社都合
3年25歳34万円70万円
5年27歳65万円120万円
10年32歳192万円316万円
15年37歳422万円605万円
20年42歳812万円978万円
25年47歳1290万円1471万円
30年52歳1942万円2112万円
中小企業の退職金相場(大卒)
勤続年数年齢自己都合会社都合
3年25歳24万円38万円
5年27歳44万円63万円
10年32歳115万円153万円
15年37歳225万円285万円
20年42歳381万円458万円
25年47歳563万円647万円
30年52歳749万円856万円

大卒の若手社員が転職するケース(勤続年数5年・自己都合退職)の退職金相場は、大企業で65万円、中小企業で44万円。勤続年数が少なくても、ある程度まとまった金額が受け取れます。退職後に転職活動をする場合でも、2~3ヶ月は退職金を頼りにすることが出来るかも知れません。また、同じ勤続年数5年でも、会社都合退職の場合、退職金相場は大企業が120万円、中小企業が63万円。自己都合退職の1.5倍~2倍ほどの金額が受け取れる計算になります。

その後は、勤続年数が10年を超えたころから伸び率が上昇。大企業の場合は、25年時点で1,000万円を上回ることが多いようです。

高校卒の場合

大企業の退職金相場(高卒)
勤続年数年齢自己都合会社都合
3年25歳27万円50万円
5年27歳52万円92万円
10年32歳142万円227万円
15年37歳294万円421万円
20年42歳605万円746万円
25年47歳978万円1132万円
30年52歳1356万円1528万円
中小企業の退職金相場(高卒)
勤続年数年齢自己都合会社都合
3年25歳16万円26万円
5年27歳32万円47万円
10年32歳91万円122万円
15年37歳175万円226万円
20年42歳298万円362万円
25年47歳445万円524万円
30年52歳617万円704万円

高卒の若手社員が転職する場合(勤続年数5年・自己都合退職)の退職金は、大企業で52万円、中小企業で32万円が相場。勤続年数10年で100万円前後となり、大企業の場合は30年で1,000万円を越えることが多いようです。

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優良中小企業の探し方

少しでも良い環境で働きたい方向けに、「優良中小企業」の探し方を紹介します。

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就職エージェントから優良中小企業を紹介してもらおう

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