残業代が出ないなら即帰る&会社を辞めるべき!違法なので労基へ行く手も。未払いは当たり前ではない

【年収/待遇の悩み】
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ミト(元ディズニー社員)

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残業代が出ないなら即帰る&会社を辞めるべき!違法なので労基へ行く手も。未払いは当たり前ではない

長時間の残業が毎日続き、心身ともに辛い。

会社勤めをしてこのような悩みを抱えている方は少なくないでしょう。

長時間労働は身体に疲労を蓄積させるだけでなく、心にもダメージを負わせてしまうリスクがあるため、早急に対処するべき問題です。

しかし、毎日の仕事に追われて具体的な対策を立てられず、あるいは転職しようにも上司から強い引き留めにあっており困っているという方もいるでしょう。

この記事では、残業が辛いときにすぐに取り組める身近な工夫から、法的な対処法までを解説します。基本的な知識として、法律における残業の限度時間についても知っておきましょう。

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残業時間の法律を理解しておこう

36(さぶろく)協定:残業時間の上限を定めている法律

労働基準法36条:1日8時間・1週40時間を超えた労働は禁止されている!

低賃金での長時間労働を強いたり、残業代を支払わなかったりする使用者をブラック企業などと呼ぶことがありますが、法律では残業に関してどのように定められているのでしょうか。

労働基準法では1日8時間、1週40時間を超えた労働(いわゆる残業)を原則禁止しています。

それでも、例外的に認められているケースがあります。
それが、労使協定を結んだ場合です。

同法第36条に規定されているため、通称「36(さぶろく)協定」と呼ばれているものです。

無制限な残業が許されていない

ただし、36協定を結んでいるからといって無制限な残業が許されるわけではありません。上限時間は、「月45時間」、「年360時間」と定められています。

臨時的な特別の事情がある場合に限り、特別条項つき36協定を結べば上限を超えることが可能ですが、これにも以下のとおり上限が設けられています。

特別条項つき36協定における残業時間の上限
時間外労働は年720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計の2~6か月平均が80時間以内
時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月まで

残業が月に45時間を超えて長くなるほど、健康障害のリスクが高まる

なお、残業が月に45時間を超えて長くなるほど、健康障害のリスクが高まると指摘されています。厚生労働省でも、脳・心臓疾患に係る労災認定基準に関し、
発症前1か月間におおむね100時間
発症前2~6か月間にわたって平均80時間または
を超える残業があった場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できるとしています。
これがいわゆる「過労死ライン」と呼ばれるものです。

働き方改革:規定を超えた残業をさせた使用者は違反として取締りを受ける

残業時間の上限が罰則つきの法律で規制かつて、36協定の上限は大臣告示による基準だったため罰則による強制力がなく、特別条項つき36協定にいたっては上限すら定められていませんでした。
そのため、事実上は無制限の残業を可能と解釈する使用者側による長時間労働の強制が行われていたようです。

しかし、働き方改革にともなう法改正により、いずれも罰則つきの法律で規制されています。したがって、労働者に規定を超えた残業をさせた使用者は、労働基準法第 32 条違反として取締りを受ける対象となるということです。

もしあなたが、残業代がしっかり支払われているものの、この上限を超える残業を強要されていて辛い、労働者全体の環境を変えたいとお考えであれば、労働基準監督署へ相談したほうがよいでしょう。

法律があっても残業しすぎになってしまうのはナゼ?

人手不足で残業せざるをえないパターンが多い

過度の残業が労働基準法違反だと認識していても、残業せざるをえないというケースは少なくないはずです。では、そもそもなぜ残業過多になってしまうのでしょうか。

次のような理由が考えられます。

残業過多になる理由の一例
慢性的な人手不足
残業が評価される企業風土
ひとりあたりの業務量が適正ではない
上司の能力不足
顧客からの要望、突発的な業務が多い

残業の発生原因が上司の能力不足や人手不足、顧客からの要望などだった場合、一介の社員であるあなたが、個人的に改革を進めることはそう簡単ではありません。
まずはあなた自身の状況に目を向け、できることから始めることをおすすめします。

残業が多い環境が変わらないなら法的な手段で解決を目指すしかない

働き方改革の影響もあり、残業せず効率よく終わらせることの重要性は浸透しつつあるため、あとに続く同僚がでてくるかもしれません。そうなれば職場の雰囲気も徐々に変わる可能性があります。

ご自身の業務量が客観的に見ても多すぎるのであれば、職場内での分担を上司に相談する方法も考えられるでしょう。

ただ、定時で帰ろうとしたり、業務効率の改善を進めたりするととがめられる、問題視される、定時で帰宅していたら評価に影響した、上司が聞く耳を持たないなどの状況に陥っている方は少なくないようです。

そのような事態のときは、法的な手段で解決を目指すという方法があります。

残業代の問題はどこに相談すべき?

残業がなくならない・残業代がちゃんと払われない時どうする?

いくら工夫をしても残業がなくならず仕事が辛い場合は転職も現実的な選択肢です。
それ以前に、残業代が適切に支払われているかについても、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

ただし、転職を希望する労働者に対して不当に対応する企業も少なからず存在します。
たとえば、次のようなトラブルも見受けられます。

退職トラブルの一例
退職届の受け取りを拒否された
退職すると損害が発生するため損害賠償を請求すると言われた
不当な理由をつけて解雇されそうになっている

そもそも民法第627条は期間の定めのない雇用契約では原則として2週間前の予告期間を置く必要はありますが、自由に解約の申し入れができると規定しています。

退職するのは自由なので、退職届の受け取りを拒否される理由はありません。
社員の退職で使用者に損害が生じることも通常ないはずです。
そもそも、精神や身体の自由を不当に拘束する在職強要だった場合は、労働基準法第5条の強制労働にあたります。解雇も正当な事由がなければ認められないでしょう。

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労基(労働基準監督署)や弁護士へ相談しよう

もし、労働者に対して不当な扱いをしたり、未払いの残業代が発生していたりするときは、労働基準監督署や弁護士への相談も検討してください。
職場の労働環境を改善したいのであれば、労働基準監督署へ
未払い分の残業代を確実に受け取りたいのであれば、弁護士へ

相談することをおすすめします。

労基(労働基準監督署)がしてくれること

労働基準監督署は、労働基準法等、労働関係に関係する法令を守ろうとしない使用者側を取り締まるための機関であるためです。
使用者側の違法行為に対し、どのように対応すべきかのアドバイスをしたり、是正勧告を行ったりすることはできますが、個人の未払い残業代の請求や交渉を行えるわけではありません。

弁護士がしてくれること

他方、弁護士は、個人が抱えている労働問題などのトラブルを解決に導くためのアドバイスやサポートを行うことができます。
たとえば、未払い残業代問題を依頼したときは、まず、代理人として使用者側と交渉を行います。交渉で解決しないときは、労働審判や訴訟などを通じて、あなたの残業代を適切に支払うように求めることができます。

未払いとなっている残業代を早期に支払ってほしい、不当解雇を争ってほしいなどの要望があるときは、弁護士に相談したほうが早期に解決する可能性が高いでしょう。

証拠がなくては動けないケースもある

ただし、弁護士はもちろん労働基準監督署も、証拠がなければ動くことができないケースが多々あります。

そのため、次項で必要となる証拠について解説します。

残業代が出ないから未払い分を会社に請求したい!

残業代請求の証拠を集めよう

「残業代を請求したい」「在職強要を受けている」…このような場合には客観的な証拠が必要です。

証拠がなければ残業代を請求しても使用者側が応じず、訴訟に発展した場合でも使用者側の違法性を主張することができないためです。

弁護士への相談に際して証拠がないと受付けてもらえないということはありませんが、証拠があったほうがより適切なアドバイスを行えます。
また、証拠がすでにそろっている方が、解決に向けた速やかな対応が可能となるでしょう。

貴重な時間を有効に使うためにも、できる限りの証拠を集めてから相談することをおすすめします。

残業代請求の場合は、次のようなものが証拠となります。

残業代請求の証拠の一例
タイムカードのコピーや業務日報
パソコンのログ履歴、メールの送信履歴
オフィスビルの入退館記録
終電を逃してタクシーで帰った際の領収書
勤務状況や時間がわかる日記、メモ、日報
就業規則、雇用契約書
給料明細、源泉徴収票

証拠が集まらなかった場合でも弁護士に相談してみよう

証拠が集まらなかった場合でも、弁護士が使用者側に対して勤怠情報等の開示請求をすれば、証拠が確保できる可能性があります。

使用者側が弁護士からのはたらきかけを無視すれば裁判などに発展し、残業代だけでなく付加金(ペナルティ)や遅延損害金も支払うことになるケースもあります。
場合によっては報道されることもあり、その影響も無視できないでしょう。

こうした理由から弁護士の介入によって使用者側が応じる可能性は高くなります。

退職が拒否された場合は、退職を申し出た証拠を残しておこう

在職強要の場合は、退職の意思表示があったという証拠が必要です。
たとえば退職届が挙げられます。

退職届自体は、退職の意思表示が口頭でも足りるため不可欠なものではありませんが、トラブルの際には自らが退職を申し出た証拠となるため、作成しておくべきです。

しかし、在職強要をするような使用者だと、退職届を提出しても受け取ってもらえない可能性が高いでしょう。その際は内容証明郵便を利用して退職届を送付すれば、いつ誰から誰宛てに、どのような内容の郵便が送られたのかを証明してもらえます。
脅されるなどの対応をされた場合も、弁護士を介することでスムーズに退職できるケースがあります。

個人の労働問題は、使用者側との交渉が必ず発生しますし、ご自身で交渉される場合のストレスは計り知れません。

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残業が多い会社を辞めたい!そして転職を成功しよう!

残業があまりにも多い会社に勤めてしまった人は、仕事が終わらない絶望の中で「辞めたい」と何度も呪詛のように唱えながら生きています。

残業が多いから辞めたいという人に伝えたい。

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転職理由「残業が多いから」は正当な理由。決して甘えではない

残業が多いから辞めたいというのは、転職理由として正当かどうかみたいな話を僕にしてくる人がたまにいます。

そのたびに僕は答えるんです。「当たり前の話じゃないか。残業が多いから辞めたいというのは、絶対的に正当な転職理由だよ」と。

毎日残業をするということ自体が、おかしいことです。定時という言葉や概念がある通り、仕事は決められた時間にきっちり終わらせることこそが正常と言えます。毎日残業というのは、異常そのものとしか言いようがありません。

「毎日残業が2時間ある」という人、自分の時間が少なくて楽しくないですよね。

「毎日残業が5時間ある」という人、最近思うように寝れてないんじゃないですか?

残業が慢性化すれば、それが何時間だったとしても「辛い」と思うのなら、自分の人生にマイナス作用を与えます。

自分の時間を持てずストレスが溜まり、寝る時間も削れてしまい健康被害が出る。不眠症・頭痛・眩暈・吐き気・うつ病・過労・死。さまざまな悪影響が出る中で、辞めたいと思いながら働く意味はないと僕は思います。

残業が多い会社で働くことは、命の浪費です。

特にサービス残業をしている人には考えて欲しいことなんですが、僕らは時間と労力という命そのものを差し出すことによって対価を得ています。目を覚ませ、僕らの命が不当に浪費されているぞ…!

取り戻さないといけません。

自分の命を救えるのは、自分自身がこれから起こす行動だけです。残業が多い会社を辞めたいと思うのなら、転職をしましょう。

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残業が少ないホワイト企業(転職先)の選び方

残業時間が多いことを理由にして転職活動をするときには、少しだけ注意点があります。それに加えて、残業が少ない転職先の選び方を紹介しましょう。このポイントさえしっかりおさえていれば、自分の命を浪費することなく人生にプラスになる仕事ができるはずです!

退職時:今の会社には、適当な退職理由を言おう

残業時間が多いから転職をするというのは正当な理由だと述べましたが、それを語るのは友人・身内間だけにしておきましょう。

上司に退職理由を話すときと、面接で転職理由を語るときには違う理由を付けることをオススメします。

まず、残業時間を理由にすると上司に退職を止められる可能性が高いです。「残業しなくて済むように効率化しないほうが悪い」とすら言われる可能性があります。それを振り切って転職する方法もあるものの、面倒を避けるという意味でも違う理由を話すのが無難。

そのときには「自分を試したい」「もっと上を目指したい」など適当に理由をつけても大丈夫ですよ。

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転職時:応募した会社には、ポジティブな転職理由を言おう

面接においては、ネガティブな理由は嫌われます。

多少は残業をする意思があったとしても、「こいつ意地でも残業しねえだろうな」と思われて不利になることもあるんです。

「そんな会社はブラックばかりじゃないの?」と思うかもしれませんが、ホワイト企業にも少なからず残業はありますからね。そういう「たまの残業」もしないと思われると、ホワイト企業に気に入ってもらうことはできません。

  • 転職理由はポジティブに
    「作業効率を高めるのが得意なので、その能力を必要としてくれるような、もっと自分を活かせる場所を探したい」
  • 「効率よく働くことで今より大きな社会貢献がしたい」
  • 「生産性を上げるための活動がしたい。そうして自分自身も成長したい」

以上のようにポジティブでありながら、自分にも会社にもメリットがあると感じられるような転職理由を面接時に語るとプラスになります。

転職理由を語りながら、応募先の企業に「この人が来たら仕事がスムーズに進むかもしれない」と期待させることができて自己アピールにもなりますよ。正直に語ればマイナスになることも、表現をポジティブにするだけでプラスになる!

それを意識して転職理由を取り繕いましょう。

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ほどほどの残業はどこの会社にでもある

残業が多いから辞めたいという人が陥ることがある思考があります。

「次は残業したくないなあ」

毎日残業に悩まされてきたからこそ、もう二度と残業なんて…と思うわけです。その心の動き自体はごくごく自然なことなんですが、残業が全くない会社というのはありません。どんなホワイト企業でも、残業があるときはあります。

今日やるべき仕事が早く終わらなければ残業になるし、繁忙期はどこも残業ありきになるし…。

転職するときに考えるべきなのは、残業の許容範囲です。

これは日間ベースじゃなくて、月間ベースで考えましょう。

「月間残業時間が40時間以内ならOK」「20時間以内ならOK」と。

マイナビニュースが行った「月の残業時間の許容範囲に関する調査」を見てみると、「20~30時間までなら許せる」という人が一番多いです。

2位が10~20時間未満、3位が30~45時間未満となっています。

これを踏まえて自分なりに許容範囲を考え、それをもとに求人を比較検討しましょう。

残業が多い業種を避けて転職先を選ぼう

業界によって残業時間には傾向があります。すべての会社がその傾向に当てはまるわけではありませんが、残業時間が少ない会社に転職するときの指標くらいにはなるはずです。

残業が多い業種一覧

  • 広告(49.1時間)
  • 新聞(40.9時間)
  • EC・ポータル・ASP(36.5時間)
  • コンビニエンスストア(36.3時間)
  • 建物管理・安全作業(35.8時間)
  • コンサルティングファーム・シンクタンク(35.3時間)
  • 印刷関連(34.7時間)
  • ディベロッパー(33.2時間)
  • 飲食(32.6時間)
  •  ※()内は月間平均残業時間。

残業が少ない業種一覧

  • スポーツ・ヘルス関連施設(12.3時間)
  • 薬局(12.4時間)
  • クレジット・信販(12.8時間)
  • 病院(13.2時間)
  • 専門店・小売店(13.8時間)
  • 医療機器メーカー(13.9時間)
  • ホテル・旅館(15.0時間)
  • 服飾雑貨メーカー(15.0時間)
  • 士業(15.2時間)
  • 投信・投資顧問(15.2時間)

以上が残業が多い業界・少ない業界です。

とりあえずこの10種を避けていれば、特に残業が多い会社に当たる可能性は下がると思います。あとは少ない業界を見つける方法ですが、残業が少ない業種にはある程度の傾向があるように感じるんです。

メーカーが多いということと、シフト制で働く職場が多いということ。

ぜひ、残業が少ない仕事・会社を探すときの参考にしてみてください。

転職エージェントを利用することで転職成功率を大幅に上げよう

残業が多い会社を辞めたいという人は、転職エージェントを利用することで転職成功率が大幅に上がります。

転職エージェントが紹介してくれる非公開求人は比較的条件が良いものが多いです。そのうえ「転職者の希望を聞いてオススメを探してくれる」ため、残業の許容時間を伝えておけばその範囲で求人を紹介してくれます。

もし今の業種・職種でその条件で求人があまり見つけられないのなら、先ほど紹介した残業が少ない業種を参考に未経験の業種に飛び込んでみるのも良いでしょう。

職種を最初から限定しないのであれば、残業が多い業種だけは避けるとうまくいくと思います。

転職を成功させるためには、複数応募+スケジュール管理が欠かせません。

1人でアポを取ったり書類を送ったり+スケジュール管理をするのは、大変だと思うので、転職エージェントの利用をおすすめします。

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